ジュニアNISAで非課税投資がおいしい!特徴と運用方法まとめ

0才児がPCいじってる

ジュニアNISA聞いたことありますか?子供1人当り年間80万円まで非課税になる制度です。

お悩み人
貧乏子沢山、これはやっとかないと勿体無いわ・・。

詳しい人
税金を支払わずに運用できるので子供の将来への積立として考えるのもいいですね。

今回は『ジュニアNISAで非課税投資がおいしい!特徴と運用方法まとめ』についてまとめたいと思います。

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ジュニアNISAは子供対象の投資

2016年から通常のNISAの他に、0歳~19歳の未成年者向けの少額投資非課税制度である「ジュニアNISA」が始まりました。子供の教育資金を確保させる目的とともに、高齢者の持つ金融資産を市場で活用する狙いがあります。

対象商品が株式・ETF・REITなどであることや、非課税期間が5年であることはNISAと同じですが、異なるのが18歳まで口座から資金を払い出せないこと、投資額の上限額が80万円ということ、そして金融機関の変更ができないことです。

詳しい人
18歳まで引き出せないのですから、大学進学資金を積み立てる感覚でいいと思いますね。

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非課税枠

子供1人当り年間80万円まで非課税となっており、それを5年間継続できます。つまり、子供が1人なら400万円、2人なら800万円の投資における利益に対して、税金を支払わずに運用できるということです。通常では、投資における利益には20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税金がかかりますが、ジュニアNISAならその税金分をそのまま教育資金として蓄えられます。

なお、年間80万円を超えた投資金の分の収益は課税対象になります。

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運用方法

未成年者が自分の名義で投資口座を持ち、本人の資金で投資を行います。ただ、実態としては、親や祖父が年間80万円を子供や孫に贈与し、運用管理者としてその資金を子供に代わって運用しています(運用できるのは親権者のみ)。ちなみに、年間110万円までの贈与であれば、贈与税が課されないことから、相続税対策にもなります。

なお、ジュニアNISAの資金は第三者が拠出することも可能であるため、ジュニアNISA口座開設者(子供)以外の資金によるジュニアNISA口座の利用を防ぐため、資金の拠出方法は口座開設者本人の銀行口座からの振込み、または口座開設者本人名義の他の証券口座からの振込みなどに限定されています。

ジュニアNISAは2023年までの期間限定の制度になっています。ただ、2023年までにジュニアNISAの口座を作れば、20歳になるまで引き続き非課税の恩恵を受けることができます。2023年以降は制度が無くなるため、新規に口座を作ることも、新しく商品を購入することもできません。

なお、2023年になる前に20歳に到達する場合は、20歳になる年の1月1日に自動的に通常のNISA口座が開設されます。その際に、NISAとつみたてNISAのどちらかを選択でき、NISAを選択した場合は、ジュニアNISA口座内の金融商品をNISA口座に移すことができます。

また、20歳になる前にジュニアNISA制度が終了したとしても、20歳になるまではジュニアNISA口座で運用していた商品を非課税で保有し続けることができます。

ジュニアNISAの特徴

ジュニアNISAには以下などの特徴があります。

1.投資への低いハードル
証券会社にもよりますが、ジュニアNISAでの投資は100円から始められます。

2.非課税でのロールオーバー
投資期間は5年間ですが、ロールオーバーを利用すれば20歳になるまで非課税で保有できます。制度終了後も運用は継続され、その間非課税のメリットを受けられます。

3.18歳前に払出すと課税
ジュニアNISAで購入した株式や投資信託はいつでも売却できますが、売却代金の払出しは18歳になるまでできません。18歳になる前に払出しをすると、利益や配当に対して課税されます。

4.損失の可能性
ジュニアNISAは投資である以上、投資金に対する損失の発生リスクがあります。

5.損益通算が不可
ジュニアNISA口座で損失が生じたとしても、特定口座や一般口座で得た利益(売却益や配当など)と損益通算ができません。例えば、特定口座で50万円の利益が出た時に、ジュニアNISA口座で50万円の損失があったとしても損益通算ができないため、特定口座の50万円の利益に対して税金がかかります。また、特定口座や一般口座の商品をジュニアNISAの口座に移管することはできません。

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