債務整理の無料相談している動画をご紹介します。債務整理をしたいと思っていても弁護士に電話すること自体が不安ですよね。イメージは掴んでいただけると思います。

いきなり弁護士事務所に電話しにくいという方は借金減額診断がおすすめです。

債務整理の相談は今は無料でやられている法律事務所も多いですし、必ずしも契約しなければならないということでもありませんからね。逆に儲からない案件は向こうから断られてしまうこともありますし、ビジネスとして割り切って相談することでしょうね。

今回は『債務整理の無料相談に挑戦してみました！』についてまとめたいと思います。

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債務整理の無料相談は現状把握から

借金返済を継続することが難しいと考えた時には、法律事務所が行っている債務整理の無料相談を受けてみる方法があります。実際に債務整理を依頼する迄は、相談段階では無料で対応してもらえるので、実際に滞納が発生する前に債務整理に関して無料相談を行ってみると良いです。

例えば、無料相談へ電話連絡を行うと、現在の借入先8社・住宅ローン残高2,600万円・住宅ローンを除いた借入残高800万円といった具体的な金額を聞かれます。その上で債務整理の方法としてどのような手段があるのか、債務調査を行う前の一般的な話として自己破産・個人再生・任意整理・特定調停という4種類のうち法律事務所で取り扱える自己破産・個人再生・任意整理の3つについて教えてもらえます。

債務整理の方法は4つ

抱えている複数の借金を整理して、返済総額を減らすことを目的としている方法は、次の4つに分けられます。

・自己破産は、最終手段であって20万円以上の資産を全て失う代わりに、免責決定を受けることにより借金返済義務の免除が得られます。住宅ローンを抱えている持ち家を失うことになるので、あくまでも借金額が膨大すぎてどうにもならない時に行う最後の手段です。

・個人再生は、住宅ローンは住宅ローン特別条項により再スケジュールを行って支払いつつ、他の貸金業者からの債務を最大1/5まで圧縮して3年間で圧縮した債務を返済する方法です。住宅ローンについては返済期間を伸ばすことになりますが、持ち家を資産として維持しつつ返済総額よりも完済を目指すことになります。個人再生により他の貸金業者からの債務のみを圧縮することになるので、圧縮後の債務を3年間で確実に返済しなければ今度こそ家を失いかねません。

・任意整理を行う際には、貸金業者と個別の利息減額交渉を行うことになります。元金のみの返済を行う交渉により、毎月の返済額と返済総額を圧縮する方法です。裁判所を通さない任意交渉となるので、貸金業者の中には和解を拒否する会社もあります。

・特定調停は、裁判所に本人が直接申立てを行うと調停委員が間に入り、本人を目の前にして債権者へ電話連絡して和解の仲立ちをします。調停委員はあくまでも中立の存在のために、費用は安いですが借金減額成果は僅かとなりかねません。

債務整理の方法により法律事務所への依頼金額が異なる

債務整理に関する無料相談の段階では、一切費用をかけずに相談だけ行えます。話を聞いている間に依頼してみようと考えた際には、債務整理に必要な法律家への報酬がいくら必要なのか気になるはずです。実際に法律家へ依頼すると、債務整理の方法と債権者の数や総額により個別に金額が変わるものの、借入期間が長い貸金業者からの借入がある場合には、過払い金返還請求が可能なケースが少なくありません。

借金総額と借入先の数を聞かれた時に、最も長く取引をしている金融業者がどこからでいつから借り入れしているのか聞かれるのは、過払い金が発生している可能性の有無を確認するためです。なぜなら、債務整理を行う対象の中に過払い金が発生している金融業者が含まれている場合には、先に過払い金返還請求訴訟を提起して取り戻した過払い金から優先的に債務整理費用に充当することが出来るからです。

過払い金全部を使っても債務整理費用が賄えない分だけ、分割払いで法律家へ支払い依頼することも出来ます。返済総額の減額量と法律家への報酬を比較すれば、明らかに返済総額の減額量が多くなるので安心して依頼出来ます。債務整理を行う前にどのような手段があるのか、どの資産を残したいのかという具体的な希望を考えておくと話が早いです。