過払い金を使って借金減額!仕組みと期限を知ってすぐに着手しよう

過払い金をする女子

過払い金返還請求権には10年間の時効があります。ただ最終取引日から10年ですから該当する方はいるのではないでしょうか?借金減額を考えた場合に過払い金を利用した方が確実に元金は減りますからね。まずは借金減額相談で時効の確認をしてもらいましょう。

お悩み人
かなりの長期間でリボ払い続けてきたけど過払い金あるかしら?

詳しい人
過払い金があるかどうかは契約が途中で更新されているかどうかにもよるよね?まずは弁護士さんに確認してもらうのが先決だよ。

今回は『過払い金を使って借金減額!仕組みと期限を知ってすぐに着手しよう』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

過払い金を使って借金減額する方法

過払い金は、消費者金融と信販会社を中心としてかつて行われていたグレーゾーン金利による貸付が原因です。消費者金融と信販会社からの借入期間が長い人ならば、利息制限法で定められた上限金利を上回り出資法以下の金利で融資を受けている可能性があります。

利息制限法では、貸付金額に応じて貸付金利の上限を年率15%~20%以下の範囲で段階的に制限されています。しかし、かつては出資法で定められた年率29.2%以下ではあるものの、利息制限法で定められていた上限金利を超える20%台の貸付金利で融資が行われていたわけです。

過去に遡り金利を利息制限法で定められた上限金利内で引き直し計算を行った結果、払いすぎていた分について不当利得返還請求という形で貸金業者に対して請求する方法があります。戻ってきた過払い金は、単に他の債務返済に充当するだけでなく、借金額が大きければ寧ろ債務整理のために活用すると良いです。

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過払い金は任意整理の過程で見つかりやすい

過払い金が実際にあるのか分からない場合には、任意整理に強い弁護士または認定司法書士へ相談すれば金利引き直し計算を行ってもらえます。本人が気づいていない状態であっても、任意整理を行う過程で債務調査を実施するので、正確な金利引き直し計算を行った結果として過払い金が見つかることがあります。

払いすぎていた過払い金は、まだ返済途中だった場合には債務残高との相殺を行うことも出来るので、早期に過払い金請求を行うと良いです。複数の金融業者からの借入があるならば、過払い金が発生している金融業者に対してのみ過払い金請求を行って得られた過払い金を他の借金返済に充当すれば借金減額も可能です。

既に完済済みの借金についても、初回借入日が2010年6月以前ならばグレーゾーン金利による融資が行われていた可能性があります。法律専門家が貸金業者に対して全取引履歴開示請求を行えば、債務整理のためとすぐに分かるだけでなく速やかに送付を行ってもらえます。

詳しい人
任意整理は消費者金融との和解交渉ですから、その任意整理の過程において過払い金を絡めるのは交渉としてはスムーズですよね。

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過払い金請求を急がなければならない理由とは

民法で定められた不当利得返還請求権は、10年間の消滅時効があるので最終返済日から10年以内に不当利得返還請求訴訟を提起することで時効の中断が可能です。過払い金請求は、過去の取引履歴を取り寄せて金利引き直し計算を行った上で不当利得返還請求を行う必要があります。

請求に応じない場合に不当利得返還請求訴訟を提起することになりますが、消滅時効を中断させるためには不当利得返還請求訴訟の提起をしなければなりません。貸金業法と利息制限法や出資法が改正されて完全施行が行われたのは、2010年6月ですから最終返済日から既に年数が経過している可能性があります。自分のお金でありながら過払い金を取り戻せないと、借金減額手段があるにも関わらず見過ごしたことになるので勿体無いです。

詳しい人
過払い金を確認するためにも取引履歴を取り寄せて弁護士に判断してもらいましょう。取引履歴は自分でも取り寄せることが可能ですよ。

任意整理と過払い金請求では信用状況が変わる

任意整理を行う過程で見つかりやすい過払い金請求ですが、金利引き直し計算を行った結果として残り10万円といった金額が債務残高として残るなら、先に完済してしまってから過払い金請求を行うと良いです。なぜなら、借金減額効果は変わらなくても、個人信用情報機関へ登録される情報に大きな違いがあるからです。

任意整理を行った結果は、個人信用情報機関へ異動情報として掲載されることになります。しかし、過払い金請求を行った結果として任意整理により借金額が0になった債務については、個人信用情報機関へ異動情報として掲載されることはありません。あくまでも完済したという取引履歴となるために、完済を伴う過払い金請求は任意整理という扱いがされないわけです。借金残高に関わらず過去のグレーゾーン金利の影響による過払いがあるならば、金利引き直し計算後の債務残高が0になる場合に過払い金請求を行うと良いです。

過払い金を使って債務整理の着手金にする

複数の借金を抱えている多重債務状態の場合には、過払い金請求を行った結果として一定額の過払い金が手元に届いたならば、他の債務返済のために使う方法だけではありません。多重債務に陥っている状況下では、個人再生や自己破産を伴う借金減額が必要になることが多いので、任意整理で済まない状況ならば過払い金の使い道を変えると良いです。

個人再生や自己破産手続きを行う際に必要な20万円から50万円程度の弁護士費用は、過払い金を優先的に充てることが法律で認められています。過払い金を使って債務減額を行うならば、徹底した債務整理を行うための弁護士費用に充当する方法が新たな生活を始めるために重要です。

過払い金請求を行うことは、個人的に自分で行うことは難しいので、弁護士に相談した上で債務整理の着手金へ充当する契約とすれば、目先の借金減額ではなく根本的な債務整理を行えます。

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