消費者金融からの借入は借金減額出来る!視点を変えてみよう

消費者金融からお金を借りている会社員

債務整理は基本的に金利が高い消費者金融からの借入を想定しており、任意整理や個人再生で有利な借金減額が可能となっています。比較的に収入が安定している人は、おまとめローンなどの選択肢もあった方がいいでしょうね。

お悩み人
消費者金融5社・・・毎月利息しか返済してないよ。トホホ。

詳しい人
グレー金利は改善されたものの消費者金融からの利息は高いですからね。すぐに借金減額相談をおすすめしますよ。

今回は『消費者金融からの借入は借金減額出来る!視点を変えてみよう』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

消費者金融からの借入は借金減額しやすい

消費者金融からの借入がある人にとって、毎月一定額を返済しても元金がいつまでも減らないと実感している人が多いはずです。なぜなら、消費者金融は、審査が柔軟な代わりに金利が利息制限法で定められた上限金利ギリギリだからです。

毎月の返済が複数社に渡り既に自転車操業状態になっているならば、まずはお金の流れを把握する所から始める必要があります。消費者金融の金利がいくら高くても、元金に対してのみ利息が掛かる点は変わりません。あくまでも単利であって複利では無いという点に注目しましょう。

一方、他社から借入を行って返済を行ってしまうと、相互に借り換えを繰り返すうちに単利が複利になってしまっていることに気が付きます。借金が雪だるま式に膨れ上がる原因は、自転車操業を行うことにより単利を複利に自分でしてしまっているからです。消費者金融からの借金返済が厳しいならば、債務整理を行って借金減額を行う前に、債務整理以外の方法も試すと良いです。

詳しい人
消費者金融の多重債務者は弁護士からすれば優良顧客です。減額幅も大きいですしね。遠慮せずに依頼しましょう。

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返済総額を減らせないかチャレンジ

同じ金額を消費者金融から借入していても、会社ごとに貸付金利は異なります。利息制限法では、上限金利を定めていても下限金利を定めていません。消費者金融は営利目的で行っているので、審査を柔軟にしている分だけ金利を高く設定して、貸し倒れリスクを回避しています。

視点を変えれば同じ金額を借りる先として、銀行カードローンを視野に入れて金利を比較してみると驚くはずです。なぜなら、大半の銀行カードローンは消費者金融よりも遥かに低い金利設定を行っているので、利用限度額設定が大きいほど更に金利が低く設定されるからです。銀行カードローンは、保証会社への加入を条件として融資を行うので、銀行自らが貸し倒れリスクを負う必要が無い分だけ低金利で貸付可能です。

同じ金額を借入するならば、金利が1%違うだけでも数年後には総返済額に大きな差が生まれます。消費者金融からの借入をより低金利な銀行カードローンへ借り換えるだけでも、借金減額効果が期待出来るわけです。見た目の借入残高よりも、未来の総返済額を重視した借り換えを行うと良いです。

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複数の借入は1本化しよう

消費者金融からの借入は、貸金業法に基づく総量規制の範囲内のみで行えるので、既に複数の消費者金融からの借入があると新たに申込みしても審査に通りません。銀行カードローンならば、銀行業法という別の法律に基づき運営しているので、総量規制の対象外です。

しかし、消費者金融であっても複数の借入を1本化するおまとめローンという制度があるので、銀行カードローンまたは消費者金融のおまとめローンを活用して借入を1本化すると良いです。借入をまとめることにより、借りて返すといった自転車操業が出来なくなります。さらに、おまとめローンは目的別ローンであって、証書貸付の方法を採用しているので、返済が終わるまで新たな借入が出来ません。債務整理に着手する前に、消費者金融からの複数の借入を1本化するだけでも借金減額効果があります。

どうしても返済が出来なければ債務整理に着手

低金利な銀行カードローンへの借り換えや、おまとめローンによる1本化を行っても返済が出来なければ、いよいよ債務整理に着手する必要があります。既に複数の消費者金融からの借入総額が膨らんでいるならば、任意整理では間に合わなくなっているかもしれません。

元金のみ返済が出来るかどうかという点を考慮するためには、目安として現在の借入元金総額を36ヶ月で元金のみ完済出来るか、可処分所得を計算してみると分かります。さほど厳しくない状況下で生活出来るならば、任意整理が適しています。借入総額が100万円以上あり、元金を減額すれば100万円程度なら36ヶ月で返済出来るなら個人再生手続きが合うわけです。

失業していたり怪我や病気のために働けない状況ならば、自己破産を選択肢に入れても良いでしょう。債務整理に着手しなければならない状況になったら、早期に債務整理に強い弁護士へ相談する必要があります。

詳しい人
失業が長引きそうなら自己破産、転職できそうなら任意整理か個人再生で復活できますね。

金額により弁護士と司法書士を使い分ける

消費者金融からの借入に対して債務整理を行うためには、複数の弁護士や司法書士と実際に会って相談し、話が合う先生に依頼すると良いです。弁護士ならば全ての債務整理方法に着手出来ますが、本人の代理人として動ける範囲が140万円以内と決められている司法書士は任意整理を中心に考える必要があります。

なぜなら、任意整理は裁判所を通さずに消費者金融との利息減額交渉が出来ますが、個人再生や自己破産を申立てる際には司法書士に代理権が無い地方裁判所への申し立てが必要だからです。司法書士は裁判所への申立書類作成ならば出来るので、本人申し立てという体裁で構わなければ個人再生や自己破産の申し立て書類作成を司法書士に依頼しても構いません。しかし、債務整理を最も手間を掛けずに行いたいならば、借金総額が数百万円と多いほど弁護士に依頼する必要があります。

個人再生や自己破産手続きに強い弁護士と任意整理交渉に長けた司法書士は、用途に合わせて比較して選ぶと良いです。

詳しい人
借金減額相談で弁護士にどの債務整理が適しているかアドバイスをもらうといいですよ。

お悩み人
おかげさまで個人再生で借金1/5いけそうですわ。これで生活も何とかなります。

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