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「債務整理はイメージ悪い！」「騙されるんじゃないの？」という先入観を抱いている方多いのではないでしょうか？多重債務に陥ればいろんな人に迷惑をかけるのですから、早めに債務整理をしたほうがいいに決まっています。しかも「国が認めた」合法的な借金減額方法なのですから。
今回は『国が認めた借金減額方法って何？債務整理で生活を立て直そう』についてまとめたいと思います。
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国が認めた借金減額方法は債務整理と呼ばれている
多額の借金を抱えたまま生活を続けていると、精神的に追い込まれてしまい思わぬ事態に発展しかねません。そこで、生活もままならない状態から脱却するために、日本の法律では様々な債務整理方法が用意されています。
債務整理を行うことで、金額の多少はあるものの借金減額が可能になるので、結果的に国が認めているルール内で債務整理を行うことが出来れば健康上の理由以外で命を断つ人を減らせるわけです。現在の日本で広く行われている債務整理方法には、次の4種類があります。
・特定調停
・任意整理
・個人再生
・自己破産
特定調停が最も借金減額幅が少ないものの、費用が最小限で済むメリットがあり、自己破産を行えば破産免責決定を受けることで借金返済義務が無くなります。どの手段を取れば良いのかは、適用される法律がそれぞれ異なるだけでなく、制度趣旨も異なるので弁護士に相談して決めると良いです。
特定調停は借金減額よりも債務者の生活を平穏化する目的
特定調停は、特定調停法に基づき簡易裁判所へ本人が申し立てすることで調停委員が債権者との間に入り、仲裁役を務める方法です。調停委員はあくまでも仲裁役であって、貸金業者が債務者に対して無茶な要求をしないように間を取り持ち和解案を練ります。
当事者同士での話し合いでは、法律知識レベルの差が激しいために公平にならないという面を是正出来るメリットがあるわけです。しかし、弁護士や司法書士が行う任意整理とは異なり、借金減額効果は僅かとなるので、任意整理とは異なり将来利息が免除されることはほぼありません。特定調停を行うメリットとしては、既に強制執行が行われる段階になっている状況下で、話し合いを強制的に行うために調停委員を間に立てて和解案を模索することです。
簡易裁判所に出向いて調停委員を間に入れるからこそ、貸金業者も無茶な要求は出来ません。借入額が少なく任意整理を行っても費用倒れになる場合に有効な方法です。
任意整理は私的自治の原則に基づき行われる
任意整理を行うためには、貸金業者に本人が直接交渉をしようとしても法律知識レベルの差により不利な和解案に同意させられてしまうため、弁護士または司法書士が代理人として行うことになります。任意整理は債務整理の中で唯一裁判所が関わらない債務整理方法となるので、適用法律が直接あるわけではありません。
私的自治の原則と契約自由の原則に基づき、現在貸金業者との間で行われている金銭消費貸借契約の内容を変更して新たな和解契約を結ぶものです。貸金業者と本人が双方合意すれば、契約内容は好きなように変更できるので、任意整理は一般的な民法上の契約自由の原則による範囲内で契約可能です。
他の法律に触れないことを確認しつつ、現在の金銭消費貸借契約を変更して新たに契約を結び直すことになり、どちらか一方が納得しなければ和解に至らないこともあります。このため、弁護士や司法書士の中には着手金無しで成功報酬のみという形式で任意整理依頼を受けている所があります。
個人再生は裁判所に再生計画を認めてもらう必要あり
個人再生を行う際には、民事再生法に基づき小規模個人再生または給与所得者等再生を選択して再生計画案を立てた上で、債権者の過半数から消極的賛成を得た上で裁判所に認めてもらう必要があります。
最も借金額を圧縮できる小規模個人再生手続きが使われるケースが多く、最大1/5迄圧縮した借金を3年かけて支払うことで完済したものとして取り扱われます。実際には1/5以上の圧縮率になることもありますが、個人の場合には借金額が1,500万円を超えると圧縮債務が300万円を超えてしまい3年での返済が難しいです。
・借金が100万円未満の場合は減額されないので個人再生を行う意味が無い。
・借金が100万円以上500万円未満なら、一律100万円に減額。
・借金が500万円以上1,500万未満なら、債務総額を5分の1に減額。
小規模個人再生の場合には、個人で使われる範囲として100万円以上1,500万円未満の範囲内のため最大1/5に債務が圧縮されると考えて良いです。
自己破産は債務の返済義務のみを免除する
自己破産を行う際には、並行して破産免責の申し立てを行わなければ意味がありません。自己破産は、破産法に基づき全ての債務を裁判所に届け出て20万円以上の評価額となる資産を全て売却し、債権者へ公平に分配する制度です。裁判所を介して行いますが、個人の場合には自己破産に至る迄に大半の資産を処分していることが多く、破産同時廃止と呼ばれる破産宣告と同時に破産手続きを終了する方法が広く採用されています。
別途破産免責を受けるために、弁護士に依頼している場合であっても、裁判官から破産免責審尋と呼ばれる対面形式での質問が行われます。自己破産を申し立てた場合には、必ず1度は裁判所へ出向く必要があるわけです。自己破産を行っただけでは借金返済義務は残ったままとなるので、破産免責決定を受けることで初めて借金返済義務を免除してもらえます。
免責不許可事由に該当していると、破産宣告を受けても免責決定を受けられないことがあり、個人再生とは異なり借金減額効果が大きいぶんだけ認められる条件が厳しくなっています。自己破産は、過去を反省した上で新たに平穏な生活を取り戻し再出発するチャンスを得られる国が与えた究極の債務整理方法です。
