借金減額を司法書士に依頼すると何が出来るの?弁護士とは異なるポイント3点

司法書士に相談する男性

借金減額で債務整理を専門家に依頼する場合は、司法書士か弁護士か?悩まれる方は多いと思います。司法書士は基本的に書類を作成するのが主な業務でしたが債務整理で業務範囲が広がってきましたよね。ただ司法書士はメリットばかりではないようです・・・。

お悩み人
司法書士に頼みたいんだけど、やっぱり弁護士にした方が無難かなぁ。

詳しい人
1社で140万を超えたり、裁判になりそうな案件は弁護士にした方がいいですね。司法書士のメリットは報酬がやや安く依頼しやすいということでしょうか。

今回は『借金減額を司法書士に依頼すると何が出来るの?弁護士とは異なるポイント3点』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

借金減額を司法書士に依頼すると何が出来る

借金減額方法を司法書士へ相談すると、多くの場合で任意整理を最初に勧められます。なぜなら、司法書士が行える法律行為は、弁護士ほど広く無いために裁判所が絡む法律行為では主に書類作成が業務内容となるからです。

司法書士の本来の業務は、土地や建物の登記書類作成と提出が中心となるので、裁判所で行う訴訟に関しては法務大臣から認定を受けた司法書士のみ簡易裁判所に対して訴訟代理権を有します。簡裁訴訟代理等関係業務と呼ばれる裁判の代理人となれるのは、簡易裁判所のみであって地方裁判所以上では依頼者の代理人として法律行為を行えません。借金減額方法には、任意整理だけでなく個人再生や自己破産がありますが、個人再生と自己破産は地方裁判所に申し立てをするため、司法書士は書類作成を行い本人申請のアドバイスを行う範囲に限られます。

このため、司法書士は任意整理ならば140万円以下の債権額なら和解交渉から不当利得返還請求まで行え、個人再生と自己破産は書類作成業務を行い本人が地方裁判所へ直接申し立てすることになるわけです。

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任意整理による和解交渉を行う

司法書士へ任意整理を依頼すると、債権者との交渉により将来利息・遅延損害金・経過利息の減額及び免除の交渉を行います。元金については減額出来ないので、借金額が3年から5年の範囲内で分割支払い出来るだけの安定収入が必要です。

貸金業者にとっては、司法書士から任意整理の交渉を持ちかけられると交渉を行わないわけには行かないので、何とか和解案をまとめようとする業者が少なくありません。なぜなら、任意整理に応じなければ、個人再生や自己破産手続き書類作成を司法書士は行えるので、貸付元金全額回収すら出来ない状態に陥り貸金業者にとって損失が出てしまうからです。

任意整理を行うために債務調査を行う過程で過払い金が見つかることもあるので、場合により過払い金請求への依頼内容が切り替わることがあります。弁護士とは異なり簡易裁判所にしか簡裁訴訟代理等関係業務は認められていないので、交渉力が強く任意整理での和解に実績がある司法書士が多いです。

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個人再生は司法書士に依頼すると割高になる

個人再生を司法書士が勧めない理由として、弁護士に依頼した時よりも費用が割高になってしまうからです。個人再生は、債権者一覧表を作成して債務状況を把握した上で総額を最大1/5迄圧縮することで借金減額を行います。3年間で圧縮した債務を均等返済することにより、完済したものとみなすことになるので、再生計画案を立てて裁判所へ申し立てして認めてもらう必要があります。

個人再生を行う際の個人再生委員は裁判所により指定され、3年間の返済を行う際に個人再生委員に対して報酬を規定額支払わなければなりません。個人再生委員は弁護士の中から裁判所が任命することになるので、司法書士が個人再生申し立て書類作成をしても再生委員には別の弁護士が任命されるわけです。

弁護士に個人再生を依頼すると、申し立てをした弁護士がそのまま個人再生委員に任命されることが多いので、報酬を2重払いすることが無くなります。結果的に個人再生を司法書士が提案すると、弁護士へ最初から個人再生手続きを依頼することになるため、司法書士は個人再生を選択肢に入れにくくなります。

自己破産は司法書士に依頼すると本人申し立て扱いになる

自己破産を司法書士に依頼すると、自己破産申し立て書類の作成を行ってくれるので、書類を受け取って本人が裁判所へ自己破産申し立てを行うことになります。借金減額方法としては返済義務が無くなるために最も効果的な方法ですが、評価額20万円以上の資産は全て没収されて債権者に分配される仕組みです。

別途行われる破産免責を受けることが出来れば、借金返済義務を免除してもらえて結果的に借金が0となります。都道府県により異なりますが、本人申立てを行った場合には裁判官との免責審尋が個人審尋となることがあるので、弁護士へ依頼した場合と異なり実際に裁判官からの質問を受けることになりかねません。

このため、任意整理を行っても生活が改善する見込みが薄い場合に司法書士は自己破産を提案しますが、あくまでも司法書士は本人申し立てを行うための書類作成業務のみと考える必要があります。実際には裁判官を前にした免責審尋の時に、隣でアドバイスを行ってもらえるものの、本人が裁判官に対して回答しなければなりません。司法書士ならば、借金減額方法として自己破産が有効な理由と手続き内容を熟知しているので、本人申し立てになるという点に納得出来るなら有効な方法です。

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