本当に借金減額出来る方法は3つ!専門家へ相談する前に違いを知っておこう

借金に悩む女性

借金減額出来る方法は債務整理が一般的ですが、借金の状況により選択できる方法が変わります。債務整理をしたからといって必ずしも満足の行く減額になるとは限りません。特に任意整理の場合は利息はゼロですが元金は減額されませんので、弁護士報酬などを考えてもトータルで減額できるかどうかは、借金の金額や利息によりますよね。

お悩み人
任意整理だと完済まで程遠いな。毎月の支払額を上げると今と変わらないし。

詳しい人
個人再生を検討してみてはいかがでしょうか?

今回は『本当に借金減額出来る方法は3つ!専門家へ相談する前に違いを知っておこう』についてまとめたいと思います。

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借金減額出来る方法は3つあるってホント?

借金返済が苦しくて何とかしなければと考えているなら、借金減額方法として任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの方法があると知っておくと良いです。しかし、特定調停では裁判所にいる調停委員はあくまでも中立であって、法学部出身者でも無い限り費用は安くてもほとんど借金減額効果が期待出来ません。

なぜなら、債権者である貸金業者は法律知識と今までの経験から特定調停にも慣れており、素人の債務者が太刀打ち出来る相手では無いからです。このため、実際に借金減額して債務整理を行い生活を立て直すためには、任意整理・個人再生・自己破産の3つが有効と考えられます。

特定調停は本人が裁判所へ直接調停依頼を行うので法律家が介在する余地が無く、弁護士や認定司法書士が代理人またはアドバイス出来ません。

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任意整理はしたたかさが求められる

最も手軽な借金減額方法として、任意整理が挙げられます。任意整理は裁判所を介さずに借金元本返済を優先し、利息を減額または免除してもらえるよう交渉する方法です。交渉力の高さと債権者である貸金業者の営業方針により、任意整理を行っても和解に至らなければ減額交渉が出来ません。

任意整理を行う際には、法律家への依頼が必要となるので、債権者1社につき2万円~5万円といった交渉費用が必要になります。任意整理が借金減額方法として適しているのは、借金額が多すぎず少なすぎずといった元本だけならどうにか3年から5年間で返済出来るといった具体的な目安がある場合です。

最初から返済が出来ないと思われる金額では、任意整理を依頼しても費用倒れとなりかねません。また、複数の貸金業者からの借入がある場合には、借金の中に保証人として具体的に友人や家族が含まれている場合には、他の債務整理方法を債権者平等の原則により取ることが出来ないために任意整理のみ行なえます。

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個人再生に小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがある理由

任意整理を行っても元本返済自体が5年以上掛かってしまうと予想されるならば、個人再生手続きを行うと良いです。個人再生ならば法人向けの民事再生とは異なり、手続きが簡略化されているので小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらかを選ぶ必要があります。

大半の人は借金総額に対して最大1/5まで圧縮した債務を3年間分割払いを行えば済む小規模個人再生を選びます。給与所得者等再生手続きは、借金圧縮額が個人再生手続きほど大きく無いために返済期間3年間は変わらないものの、返済総額が大幅に増えてしまうために選ぶ人は少ないです。

それでも給与所得者等再生を選ばなければならない状況は、個人再生手続きには債権者から過半数の消極的賛成を得た再生計画を裁判所に認めてもらう必要があるという点により生まれます。特定の債権者からの借入額が多い場合、裁判所へ提出した再生計画に対して債権者が反対すると小規模個人再生は認められません。

資産が無ければ自己破産を選んでやり直す

借金減額方法の中でも究極の方法として、自己破産手続きがあります。20万円以上の資産が無ければ、自己破産手続き申立てと同時に終了手続きが行われる破産同時廃止と呼ばれる方式で処理可能です。別途免責決定を受けることで、以後は借金返済義務が無くなります。

勘違いされやすいことですが、自己破産を行っても借金そのものが消滅するわけではなく、免責決定を受けることで借金返済義務が免除される仕組みです。このため、自己破産手続きを行った相手とは2度と取引が出来ないことになるので、債権者一覧表にライフラインとなる電気・ガス・水道料金を入れる場合には注意しなければなりません。

各種公共料金については自由化や民営化が進められた結果として、日常生活に必要な費用の支払いは弁護士に相談して自己破産申立て時迄に例外として先に精算しておく必要があります。自己破産を行った結果として、免責決定を受けられれば新しい生活を送れるようになるので、究極の借金減額方法といえます。

3人の法律家へ借金減額方法を相談してみよう

借金減額方法としてどの手段を取れば良いのか分からない場合には、3人の法律家へ相談してから決めると良いです。なぜなら、債務整理を担当出来る法律家には弁護士と認定司法書士の2種類ありますが、互いに相反する借金減額方法を提案するからです。

費用面では認定司法書士が安く任意整理を行う上での交渉力が高い人が多いものの、弁護士ならば個人再生と自己破産手続きを行う時に代理人として動いてもらえます。弁護士に相談すると個人再生や自己破産を視野に入れた任意整理方法を提案し、貸金業者に対して任意整理による和解が出来なければ個人再生や自己破産手続きに移行するという見えない圧力を掛けられるわけです。

3人の法律家へ借金減額方法を相談した上で、比較して依頼する法律家を選べば報酬に見合った働きをしてもらえて借金減額効果も高くなります。

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