【森永卓郎】老後破産を防ぐ!今から出来る世代別防止策とは?

高齢者が破産を心配

森永卓郎さんといえば倹約・節約・質素にすれば年収300万でも幸せに暮らしていける!でお馴染みですよね。自身は年収1億以上ですがw基本的には日本財政や社会保障に頼る生活は将来危険ですよと警鐘を鳴らしているとも取れます。そうなると個人で生きていく方法を模索しないといけませんよね。

お悩み人
貯蓄がないまま定年迎えそうだわ。こりゃ老後破産するかも。

詳しい人
今から軌道修正すれば間に合いますよ。それには知識と知恵を身につけましょう。

今回は『【森永卓郎】老後破産を防ぐ!今から出来る世代別防止策とは?』についてまとめたいと思います。

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他人事ではない老後破産

テレビや新聞などで老後破産という言葉を聞くと、背筋が寒くなる方も多いのではないでしょうか。現時点では、厚生年金の支給年齢は65歳からなっており、一般的な定年の60歳から年金が支給される65歳までは、収入を確保するために何かしら働く必要があります。しかしその間は、それまでの正社員での待遇に対して、半分以下の待遇で働くことになるということも珍しくないようです。

また、厚生労働省の財政検証から、今の制度のまま65歳支給開始を守ろうとすると、将来的には支給額が今の40%カットされるのではないかと予想する経済学者もいます。40年働いて夫婦で22万円受け取っている方の場合、4割カットされると13万円になります。これは、物価が上がる度合いにもよりますが、今の40代以下の方が直面するのではないかと予想されています。

また、年金支給年齢を遅らせるということも一つの方法として提案されています。もし、支給年齢が70歳からということになれば、60歳で定年退職してから年金支給年齢まで10年開くことになり、ひどい場合、その間は月10万円でボーナスなしの仕事で食い繋ぐということもあるかもしれません。そのため、老後破産にならないための対策を、早い段階からとっておく事が重要となります。

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郊外に終の棲家を構えて家賃を節約

老後の生活費で一番大きいのは家賃です。13万円しかないところから家賃を引いたらほとんど残りません。そのため。家賃がかからない終の棲家を確保するということが重要となります。家を買うのは莫大なお金がかかるのではないかと思われるかもしれませんが、郊外のバス便が通っているところであれば安く買うことができます。

関東でいえば、所沢のニュータウンあたりでは800万円台でマンションを買うことができます。ちゃんとした造りの家であれば、手入れしながら住み続けることで長持ちします。また、定年後に通勤しないのであれば、都心から1時間半以上かかるところでも問題ありません。

このように、都心から離れた安い物件を買って、家賃が発生しない終の棲家を確保することで、生活の自由度がすごく広げることができます。

詳しい人
仕事を引退したら都心に住む理由もありませんよね。

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物を安く買って生活費を節約

次に大きいのが食費などの生活費です。食費については、安い店で安い日に安い時間帯で物を買う というトレーニングをすることで、大幅に抑えることができます。例えば、都心とその近郊では物価が倍以上違っているということがよくあります。

総務省の価格調査では、特売などを除いた平常時の値段を比較しているため、あまり差はありませんが、特売品だけを狙って買うのであれば大きく変わってきます。例えば、牛肉が都心で100gが400円であるところ、近郊では特売で牛肉100gが100円以下で買える事もあります。

また、光熱費や通信費のように、1か月の間に絶対に出ていくお金を低く抑えるということも重要になります。例えば、スマホを格安スマホにすることで、通信費を大きく節約することができます。このように、安い物やサービスを選んで節約し、老後の生活費を抑えるということが、老後破産を回避する重要な対策の一つとなります。

詳しい人
母親のスマホを解約させましたよね。身内しか電話しないのに勿体無いです。

お得な国の制度を利用したお金の運用

ある程度お金を現役のうちに貯蓄しておくというのも大事ですが、お金を運用して増やすということも重要になります。今は、普通に投資をするよりも圧倒的に有利な商品があります。それが、個人型確定拠出年金、通称iDeCoと言われているものです。この商品は、金融機関がほとんど儲けを出すことができないのであまり宣伝されていませんが、かなりお得な制度になっています。

iDeCoのお得なところは、積み立てたお金というのが所得控除されるところにあります。つまり、積み立てたお金の分は税金がかかりません。普通のサラリーマンの場合、地方税も合わせて15~20%ぐらい税金でとられているので、積み立て分の税金を払わなくていいということであれば、この金融商品を約2割引で買えるということになります。

また、iDeCoでは積立金を株に投資するだけではなく、預金として積み立てることもできるので、リスクを抑えて運用でき、さらに発生した利子にも税金はかかりません。また積立金を退職金のように一時金で受け取るのではなく、年金のように分割で受け取ることを選択すれば、年金と同じ扱いになり税金はかなり抑えられます。iDeCoは59歳以下の方を対象にしている制度のため、60歳以上の方は利用することができません。

また、投資信託や株式の非課税制度であるNISAや積み立てNISAを利用するという方法もあります。特に、積み立てNISAは金融庁が力を入れていて、積み立てNISAの対象となる金融商品は手数料が低く、信託報酬も低い良心的な商品を取り扱っているという利点があります。NISAや積み立てNISAは60歳以上の方でも利用できる制度となっています。
このように、国の制度を利用してお得にお金を運用することで、老後のための資産を蓄えることができます。

詳しい人
いきなり退職金や貯金を投資して利益をだすというよりも、貯蓄性の高い積立てNISAなどを少しでも有利な条件でリスクの低い運用を考えるのが先決でしょうね。

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