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借金減額で債務整理を利用するとしても、かなりのお金が必要ではないか？と躊躇される方も多いと思います。
ただ弁護士に相談すれば支払いは実質止まりますし、実際に債務整理が進むまでかなりの時間稼ぎにはなるでしょう。その時間で生活を立て直すこともできます。勿論債務整理でかなりの減額も期待できますので、弁護士報酬などを考えてもかなり毎月の借金負担は減りますよね。
今回は『借金減額にかかる弁護士費用をなぜみんな払えているの？支払い方法は3種類ある』についてまとめたいと思います。
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借金減額にかかる弁護士費用は分割払い出来る
借金減額を目指す際に債務整理に着手すると、弁護士に依頼して任意整理・個人再生・自己破産のうちから最適な方法を行わなければなりません。任意整理ならば費用が1社につき数万円で賄えますが、個人再生手続きならば40万円から60万円、自己破産については25万円～50万円程度の弁護士費用がかかります。債務整理を必要としている多重債務者にとって、数十万円単位のお金を一括で用意することは難しいことを弁護士としても理解しているので、個人向けの債務整理については弁護士費用の分割に応じている所が多いです。
一括払いしか応じない弁護士も一部にはありますが、特徴として法人向けの債務整理を専門に扱っていて個人向け債務整理を行いたくないという事情から敢えて一括払いとしています。債務整理に強い法律事務所は数多く存在するので、分割払いの出来る法律事務所を選ぶと良いです。
弁護士に債務整理依頼をすると督促が全て止まる
弁護士へ債務整理依頼を行うと、受任通知を全ての債権者へ発送してもらえるので、弁護士から受任通知を受け取った後は債務者本人への直接請求は法律により禁止されます。同時に今まで貸金業者に対して行っていた返済を一時的にストップし、生活の立て直しと弁護士費用の分割払いに充当することが可能です。
例えば、今まで毎月10万円の返済を行って苦しい状況だったとしても、毎月7万円を弁護士費用として6ヶ月分割払いをしたら3万円の余裕が出来ます。今まで辛い督促に耐えながら何とか生活してきた状態ならば、やや余裕を持った状態で生活を立て直すことが出来るわけです。
大幅な借金減額が期待出来る個人再生と自己破産ならば、費用が25万円～60万円の範囲内で弁護士から見積もりを出してもらえます。何れの手続き方法も債務調査・金利引き直し計算・申立書面作成・提出書類準備に6ヶ月程度掛かるので、その間に弁護士費用を払ってしまえば良いわけです。現在無職の状態であっても、督促が止まっている間にアルバイトと就職活動を行えるので、自己破産を狙うなら弁護士費用の支払いは可能です。
任意整理については成功報酬型の法律家を探す
借金総額が比較的少なく、任意整理を行えば良いという状態ならば、成功報酬型の法律家を探して任意整理を任せると良いです。数十万円といった金額の借金に対して、2万円～5万円程度の費用をかけて任意整理を行うと、任せた弁護士または司法書士が貸金業者と交渉している期間は受任通知発送後のため返済を一時停止出来ます。
その間に数万円の支払いならば可能ですから、着手金無しで任意整理を引き受けてくれる法律家を探して依頼すれば任意整理出来ます。任意整理は1社あたりの価格になるので、複数の借入があって借金総額が多い場合には、任意整理に失敗した時に別の借金減額方法として個人再生や自己破産へ進むわけです。任意整理はあくまでも交渉が纏まらない可能性を考慮して、着手金無料の法律家に依頼するとリスクが少なくなります。
過払い金が見つかれば弁護士費用に充てられる
債務整理を行う際には、借金減額手段を全て検討する必要があるので、必ず債務調査を弁護士は行います。貸金業者に対して全取引履歴を請求し、金利引き直し計算を行う過程で時折見つかるのが、過払い金と呼ばれる過去の高金利貸付に伴う払いすぎたお金です。弁護士費用を分割払いにしている間でも、債務調査の過程で過払い金が見つかったならば、弁護士費用として優先的に充当することが法律で認められています。
取引履歴が長い借入先については、過去10年以内に支払いを行っていて既に完済済みのものであっても、借金減額方法について相談する段階から弁護士へ伝えておけば、過払い金だけで弁護士費用を賄えてしまうことさえあります。相談段階で過払い金の発生が多く見込まれる場合には、弁護士費用分割払いすら必要ないかもしれません。
どうしても弁護士費用の調達が難しければ法律扶助制度を利用しよう
借金減額を行うために弁護士費用を分割払いや過払い金で賄えない場合には、最後の手段として安定した収入があることを条件に国が定めた法律扶助制度を利用する方法があります。法テラスと呼ばれる相談窓口で最大3回の無料法律相談を受けることが出来るので、その中から会った法律家に対して話が合えば法律扶助制度を利用した弁護士費用の立て替え払いを利用可能です。
弁護士費用の一括払いしか認めていない弁護士であっても、法律扶助制度を利用すれば一旦立て替え払いを国の制度で行ってもらえるので、すぐに債務整理に着手出来ます。ただし、法テラスの法律扶助制度を利用出来る弁護士に限定されているので、必ずしも本人と相性が良い弁護士ばかりとは限りません。弁護士費用は比較的自由に弁護士自らが決められるので、自信がある弁護士ほど費用が高額になり法律扶助制度では定額報酬しか受け取れないために腕利き弁護士は参加していない可能性があります。