借金減額診断フォームに気をつけろ!運営目的を見分けてから使おう

借金診断フォームを怪しむ男性

借金減額診断フォームはとても便利なサービスですよね。当サイトでもご紹介していますが、気軽に自分の借金がどれだけ減るのか教えてもらえます。弁護士事務所に電話するのは敷居が高いですから、ネットから気軽にアクセスできるというのは強みです。

一方で電話番号などの入力に躊躇している人もいるかもしれません。

お悩み人
借金減額診断はしたいが個人情報入力があるの?

詳しい人
電話番号、メールアドレス、名字は必須にしている所が多いですね。借金減額診断とはいえ専門家を介すると匿名というわけにはいかないようです。

今回は『借金減額診断フォームに気をつけろ!運営目的を見分けてから使おう』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

借金減額診断フォームは本来公平性が求められる

借金減額診断フォームを使えば、複数ある債務整理方法のうちどの手段が自分に適しているか自宅に居ながらにして判別できるメリットがあります。しかし、借金減額診断フォームの中には公平性が一切保たれていない単なる法律事務所の宣伝ツールとなっているものが残念ながら含まれています。

多重債務者として毎日の督促に悩まされている状況下では、藁にもすがる思いで利用する人が少なくありません。公平性を見分けるポイントとして、借金減額診断フォームを設置している管理者情報を先に確認すると良いです。特定商取引に関する法律に基づく表記が借金減額診断フォームであっても存在するので、誰が設置した便利なツールなのか確かめた上で利用するだけの慎重さが求められています。

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氏名と連絡先電話番号入力を求められたら

自分にとって最適な借金減額方法が表示される診断フォームならば、完全匿名で利用できるはずです。なぜなら、法律事務所が勧誘目的で設置した借金減額診断フォームの場合、診断結果を表示するためにはなぜか氏名と連絡先電話番号の入力を求められるからです。

悪戯防止目的で連絡先入力を求めるという理由が表記されていても、実際には後から電話連絡が入り相談から受任への流れを行うための手段として使われます。任意整理・個人再生め自己破産のうちどの借金減額方法が適しているのか調べるために使いたい、また完全匿名で使いたいという方もいるでしょう。

法律事務所もビジネスでやっていますから、一応の責任の元で情報を開示するわけですから完全匿名でサービスを提供するのは難しい気もします。ですので個人情報が不正に使われる危険性の少ない法律事務所においては個人情報もやむを得ないと思います。電話番号とメールアドレス、名字などを必須にしているところが多いですよね。

詳しい人
これはどんな資料請求や診断などでも大体同じですから仕方ないですね。

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複数パターン入力してみる

個人情報を一切入力せずに利用出来る借金減額診断フォームであっても、複数パターン入力して結果表示をしてみると良いです。なぜなら、一部の借金減額診断フォームの中には、診断結果が全て同じ表示になってしまうケースがあるからです。一般的には、任意整理の場合ならば弁護士と司法書士どちらでも有利不利はありませんが、個人再生と自己破産については本人の代理人となれる弁護士が依頼先として有利になります。

にも関わらず、全て司法書士事務所名しか出てこない借金減額診断フォームが残念ながら存在しています。このため、初回は現在の自分自身に該当する項目で診断を行い、その後に極端な数値と選択肢で入力した時に全く異なる診断結果が出るか確認してみると良いです。借金総額が500万円以上で賃貸物件在住にも関わらず、任意整理しか出てこない場合や、借金総額100万円未満で自己破産が選択肢に出てきてしまうようならば信頼出来ません。借金減額診断フォームの信頼度は、極端な選択肢を複数入力した時に異なる表記が出ることが最低限求められます。

詳しい人
結果に不満がある場合は、他の診断サイトでチェックするのもいいですね。

表示される法律事務所が一覧になっていれば安心

信頼性が高い借金減額診断フォームは、提携先法律事務所を一覧として表記しています。全国対応している法律事務所は、全国に支店を持つ弁護士法人しか無いので、首都圏エリアに限定して多数の提携先法律事務所一覧が表記されているか確認すると良いです。債務整理を行う際に弁護士事務所ばかり表示されることは、あながち間違いではありませんが、司法書士事務所ばかり表示されていたら公平性に疑問を持つ必要があります。

法律事務所は弁護士事務所ですが、法務事務所は司法書士事務所という基本的な知識も持っておくと良いでしょう。借金減額診断フォームへ入力する前の段階で、表示される法律事務所が一覧になっていれば、自分の状況を正しく入力した上で出てきた診断結果は信頼性が高いものとなります。極端な入力条件では適切な債務整理方法が表示されるにも関わらず、自分の状況を入力すると要確認と表示される場合には、詳細状況を弁護士に相談してみないと分からない場合と考えて良いです。

詳しい人
法律事務所が運営している減額サイトなら安心ですけどね。

借金減額相談を行うためのツールとして使おう

いかに信頼性が高い借金減額診断フォームであっても、最適な債務整理方法のみが表示されているだけでは実際の相談先が見つかりません。弁護士事務所の中には債務整理に不慣れな所があり、司法書士事務所についても登記専門の所が少なくありません。

借金減額診断フォームにて診断した結果に基づき表示される提携先法律事務所は、最初から債務整理に強い弁護士を抱えている所と考えられます。複数の借金減額診断フォームへ全く同じ条件で入力すれば、異なる法律事務所が案内されるので、実際に最低3人の弁護士と会って借金減額方法を相談した上で契約を行うことが望ましいです。

詳しい人
借金減額診断から弁護士相談、そして契約とスムーズに流れますし。勿論、借金減額診断で「今後検討中します」で中断してもいいわけです。

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