借金減額出来るという広告には裏がある?広告を出しても利益が出る仕組みとは

ネット広告

ここ10年は債務整理もTVCMが目立つようになり認知度は上がりましたよね。一方で債務整理は胡散臭い事務所があるというのも浸透しました。

それでも借金に悩む人々は未だに多く、その助けになる国が認めた借金減額方法は債務整理しかないのが現状です。過払い金ブームは収束しましたが、弁護士や司法書士さんの鼻息は荒いですよね。

お悩み人
広告費かけてるということはボッタクリしてるんだろうなぁ。

詳しい人
その分債務整理はかなり業務も効率化していますからね。昔よりは安くなっていると思います。ネットでも優良な法律事務所はあります、当サイトでもご紹介していますよ。

今回は『借金減額出来るという広告には裏がある?広告を出しても利益が出る仕組みとは』についてまとめたいと思います。

借金減額シミュレーター【無料】』はこちらからすぐ!
↓↓↓↓↓
東京ミネルヴァ法律事務所
東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

借金減額出来るという広告が出される事情

借金減額出来るという広告を新聞・ネット・テレビで広く見かけますが、多額の広告費を掛けても利益が出るのか不思議に思う人も多いでしょう。背景として、2009年01月22日最高裁判所判決により、過払い金請求の消滅時効が最終返済日から10年と判示されたことが影響しています。

かつて利息制限法で定められた条件金利を上回り、出資法で定められた年率29.2%以下の違法でありながら罰則適用が無かったグレーゾーン金利により、貸金業者が暴利を貪っていました。最終返済日から10年経過すると、払いすぎていた自分のお金を取り戻せないことが分かったので、司法書士と弁護士が広告を出してでも過払い金請求を積極的に行っています。

借金減額だけでなく、過払い金を取り戻すキッカケにもなるので、既に完済済みの人であっても過払い金請求が出来ることから高額な広告費を計上しても利益だ出せるわけです。

審査に喜ぶ男性
前給で乗り切る! 給料債権ファクタリングは【七福神】

司法書士は過払い金請求を狙っている

司法書士といえば家や土地を購入する時にお世話になるイメージがありますが、法務大臣へ届け出をして認定を受けると簡易裁判所への代理権を取得出来ます。簡易裁判所に限り弁護士資格が無くても認定司法書士資格があれば、過払い金請求訴訟提起が140万円以下の訴訟額に限り行えるわけです。

任意整理を得意としている司法書士にとって、交渉力がいかに高くても借金減額幅が少ない限りは報酬額もある程度の範囲までしか得られません。過払い金請求は、任意交渉を行っても満額回収は出来ませんが、不当利得返還請求訴訟として提起すれば全額回収に加えて経過利息まで得られます。

過払い金請求が最終取引日から10年以内と限られているからこそ、広告費を出してでも借金減額を希望する新規顧客を開拓したいわけです。任意整理で話をしながら、過払い金が見つかれば取り戻せた過払い金のうち20%から25%を別途成功報酬として受け取れます。任意整理1件のみで得られる報酬を遥かに上回る過払い金報酬があるからこそ、消滅時効が成立するために積極的な広告展開により任意整理を多く引き受けたい事情があります。

キャッシングをオススメする女性
30日間無利息キャンペーン中のキャッシングのフタバ

弁護士は債務整理全般を取り扱う

弁護士にとって借金減額を行う手段として、任意整理だけでなく個人再生や自己破産まで幅広く取り扱えます。弁護士が出せる広告は法律により一定の制限があるので、司法書士ほど派手な宣伝は出来ないものの本来ならば弁護士が受任する案件を司法書士に横取りされているという状況です。

そこで、借金減額方法を幅広く提案出来るという面をメリットにして広告展開を行うことで、任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産と幅広い選択肢から債務整理手段を選べる点をメリットにしています。弁護士が借金減額のために広告展開することは、同時に複数の法律案件への対処が出来るだけでなく、弁護士人数が急激に増えたことによる仕事不足が影響しています。

自ら広告を出して債務整理の顧客を掴まなければ、仕事不足に陥る懸念があるわけです。実際に弁護士の中でも新司法試験合格者である60期修習生以降は、債務整理の仕事以外に経験したことが無い弁護士も多数含まています。

司法書士対弁護士の戦いになってきている

借金減額方法を提案出来る司法書士と弁護士は、本来は旧司法試験自体の弁護士不足を補うために法務大臣からの認定を受けた司法書士のみ簡易裁判所への代理権を持つようになりました。債務整理を担当出来る司法書士は、弁護士業務と被る任意整理及び個人再生と自己破産の書類作成業務も担当出来るので、借金減額方法については弁護士同様に法律知識を持っているためアドバイスが可能です。

過払い金請求事案を中心として広告展開することにより、任意整理顧客を集めて和解不成立の案件は自己破産や個人再生へと繋げます。債務整理分野においては、司法書士と弁護士の顧客奪い合いが広告展開の量という形で表面化しているわけです。

借金減額の広告は状況に合わせて変化する

改正貸金業法が完全施行された2010年6月以降、グレーゾーン金利での融資が無くなったものの任意整理の需要はあります。過払い金請求出来る人が残っている段階までは過払い金請求事案掘り起こしのために広告展開が続きますが、以後は地道な任意整理事案を中心に司法書士は業務をこなすようになる見込みです。

弁護士の中には自前で法律事務所を開けるだけの資金力が無い経験年数が少ない弁護士が増えており、52期司法修習生までは司法試験合格者数が年間500人に限定されていたため余程優秀な人しか合格出来ませんでした。60期以降の新司法試験合格者は、債務整理事案が減少すると収入面で困る人も出るようになるので、今後も弁護士法人を中心とした広告展開は増える見込みです。

自己破産者数が銀行カードローンの貸付額増加に伴い増加に転じているので、債務整理全体で考えると今後も借金減額を狙った広告は内容を変えて展開されます。

あなたにオススメする資金繰り対策!

借金返済プランに驚く男性

①債務整理検討していない人もまずは借金減額シミュレーター

②ダメ元でおまとめローンの審査に申し込んでみる!

30日間利息無料のキャッシングに申し込んでみる!

④会社勤めの方は給料ファクタリングで前給を検討!

⑤請求書をオンラインで現金化クラウドファクタリングが便利!