目次
借金減額1/5の破壊力を誇る大人気の個人再生ですが、手続きが煩雑ということもあり弁護士さんに任せても不安になりますよね。個人再生の失敗はあるのでしょうか？失敗するケースを解説していただいているので参考にまとめたいと思います。
今回は『個人再生の失敗！再生手続き開始後の失敗は要注意』についてまとめたいと思います。
『クレジットカード現金化！』
フォームで入金依頼⇒即日入金！94％保証
↓↓↓↓↓
個人再生の流れ
今回は個人再生の失敗について話します。個人再生の相談を受ける中で失敗を心配をされる方がかなりいます。個人再生手続きをする上で想定される失敗するとはどういう場合があるかを説明しますがまずは個人再生の流れを説明します。まずは弁護士へ依頼をする、
次にその依頼を受けて準備をして裁判所への申し立てをする、そして調査されて再生手続き開始という決定が出て、色々な再生計画案や、借金の減額案を作って裁判所で認可されるという流れが出来て成功となります。依頼、申し立て、再生手続き開始、認可という4つの流れです。依頼者の中に各段階で失敗をするケースにどういうものがあるのかというのが心配の種になっているそうです。
認可から申し立てまでの間で失敗するケース
まず一番最後の裁判所に認可されるかどうかですが、小規模個人再生手続きでは債権者の過半数、あるいは金額の過半数の反対があると通らないということがあり、そういう場合は失敗と言えます。しかし通常の金融機関であればどのような業者が失敗してくるのか個人再生手続きに慣れた弁護士事務所なら分かります。
個人が過半数を占めて予測ができないような場合は反対されても通る給与所得者再生を使ったり個別に説得して回り失敗を避けられると思います。再生手続きの開始決定が出されたけども認可されないという場合では、過去にあった例では再生計画案を期限内に出さないといけないのに専門家が忘れてしまい期限内に出すことができなかったということです。
あと神奈川県でのことですが、そこの多くの裁判所では再生手続き開始の決定が出た場合に毎月支払うであろう金額を家計上積み立てをしなさいと指示するのですが、そう言われたのに積み立てができなかった場合が挙げられます。
そのように再生手続き開始後に失敗するケースもあります。あと裁判所への申し立てで失敗する場合ですが、申し立ての内容が不当な場合や家計上支払いができないと判断された場合、そして裁判所を説得できないようなときに再生手続き開始をもらえないことがあります。
申し立て前にの失敗のケース
依頼をしてから申し立ての前に失敗するケースもないわけではありません。個人再生のポイントは家計の収入と支出の収支、資産以上の支払いをしなくてはいけないという生産価値の基準があるので資産がどれくらいか、あと借金、負債がどれくらいあるのか、つまりは収支、資産、借金の3つが重要なのですがそれらにより個人再生の可能性が変わります。
まず一つ目が収支が申し立て前に大きく変わった場合です。例えば収支が悪化してしまった時、仕事が首になったり収入が減ってしまったり、あるいは何か支出が増えてしまった場合に失敗します。次に自分の資産ではないものが実は資産だったと判明し資産が多くて支払いが多くなった場合、あと他に借金が多いことが発覚した場合です。他には良い失敗例として、依頼を受けて調査をしたら実は普通に支払って返せるぐらいに借金が少なかった場合や過払いの利息が多かったのでそれにより借金が大きく減額された場合です。
そのような個人再生しなくても払える場合では依頼されてから内容が大きく変わったので申し立てをしないということもあります。あとそのようなことがあらかじめ弁護士に情報で分かっている場合には依頼前の相談段階で個人再生をしたいのですがという話しが出た時に、その3つのポイントで難しいのではないかと弁護士からアドバイスもらえます。
このように個人再生の失敗に関してはいくつかの流れと収支、資産、借金の3つのポイントがキーになってくるのでそれが分かっていれば個人再生の手続きに失敗することは心配しなくてもいいんじゃないかなと思っています。
