借金減額目的で任意整理する時に検討すべきポイント3選

任意整理を検討する女性

任意整理で借金減額は今は難しいとも言われています。元々過払い金とセットで行われる債務整理で、利息はゼロになりますが和解交渉での借金減額が難しいというのが理由です。但し交渉力がある法律事務所であれば何らかの条件で減額交渉が進む場合もあるそうです。

お悩み人
任意整理が一番簡単そうだから頼もうかと思ったんだけど?

詳しい人
任意整理のメリットもありますからね。借金減額診断で弁護士さんの判断をまず仰いでみましょう。

今回は『借金減額目的で任意整理する時に検討すべきポイント3選』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

借金減額目的で任意整理するならあらゆる可能性を視野に入れよう

借金減額目的で任意整理するならば、減額可能なあらゆる可能性を視野に入れる必要があります。一般的に任意整理により借金減額可能な部分は、元金以外の部分のみとされている状況です。将来利息・遅延損害金・経過利息の3点について、減額または免除を勝ち取ることが出来れば、弁護士や司法書士といった専門家へ報酬を支払っても惜しくありません。

なぜなら、住宅ローンとは異なりカードローンの金利設定は、利息制限法で定められた上限の範囲内であっても年15%~18%といった高金利が多いからです。元金に対してのみかかる金利であっても、返済期間が長ければ元金を完済しない限り日割り計算で利息は積み上がります。

任意整理交渉を専門家へ依頼する際には、契約内容のまま返済を続けた際の総返済額と元金のみ返済した際の差額を比較することが大切です。任意整理を行った結果として総返済額から減額出来た金額が、専門家への報酬を上回るだけで成功と考えられます。

詳しい人
将来利息・遅延損害金・経過利息が無くなるだけでもかなりの額ですよね。

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任意整理で元金減額に踏み込める唯一の方法とは

借金総額のうち元金は、任意整理で借金減額出来ない部分とされています。なぜなら、貸付金額に対して元金すら返済してもらえなければ、貸金業者は確実に損失が出てしまうからです。しかし、任意整理を行う際に弁護士を通して依頼した時に、条件を満たせば元金減額に踏み込める方法が1つだけ存在します。

任意整理の交渉時に弁護士に対して、一括返済を行ったら元金をいくらまで減額してもらえるのか交渉してもらえば良いわけです。一括返済を行うためには、まとまったお金が必要になりますが、一時的に家族や親戚から借入が出来るならば不可能ではありません。金額次第では任意整理を弁護士に依頼して交渉している期間中にボーナスが入れば、一括返済が可能となる場合もあります。

貸金業者にとっては、任意整理の交渉相手が弁護士の場合には、債務整理の手段として任意整理交渉に失敗した時に個人再生や自己破産を選択されてしまう可能性を意識します。1割や2割り程度迄の元金割引で一括返済をしてもらえるなら、多少損しても良いと考えることが少なくありません。実際に、任意整理が和解になっても後から返済できずに自己破産に進んでしまうことがあり、任意整理で和解しても全額回収出来ないことを貸金業者は知っています。

詳しい人
ボーナスなどでまとまったお金を支払いに充てる代わりに減額してもらう案ですね。

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着手金ゼロ成功報酬付きの弁護士を選ぶ

任意整理で借金減額を最大化するためには、着手金ゼロの状態で受任してもらえる弁護士を探すと良いです。成功報酬額を減額出来た金額の25%と高く設定することで、交渉時にあらゆる可能性を探って減額を目指します。

なぜなら、弁護士にとって任意整理を行った際の報酬額は、着手金として2万円~5万円程度または成功報酬として減額した金額に対して15%~20%の報酬を得ることが一般的です。完全出来高制となる着手金ゼロで受任してもらえる弁護士は、交渉力に自信があるからこそ敢えて着手金を不要としています。任意整理を行った際の和解成功率と総返済額の減少額は、依頼した法律家の交渉力に掛かっているので成功報酬額が平均より高くても依頼する価値があるわけです。

詳しい人
弁護士費用は高くても交渉力があり減額できる可能性もあるということです。

任意整理を行った金融グループとは2度と取引不可

借金減額のために任意整理を行った金融業者とは、以後社内ブラック扱いとなるために2度と取引出来ません。個人信用情報機関へ異動情報として任意整理を行った事実が登録される期間は、最大5年間となっているものの社内情報については削除義務が無いために残り続けます。

問題となるのは、任意整理を行った金融業者が資本関係にあるグループ金融会社全てと2度と取引出来ない点です。金融機関は法改正や不況の影響を受けて統廃合や合併だけでなく、別のグループ傘下に入ることが少なくありません。ある日突然取引停止となってしまう事態もあるので、任意整理を行った金融グループとは2度と取引不可になる点を忘れてはなりません。

借金減額幅と返済しやすさは必ずしも一致しない

任意整理を行った借金減額を行った結果、総返済額が減少したとしても依頼する法律家との間でコミュニケーションを取っておかなければ思わぬ失敗をすることがあります。なぜなら、総返済額だけを基準にして借金減額効果を目指すと、任意整理後に毎月の返済額が増えてしまう可能性があるからです。

一括返済を交渉条件として任意整理を行ったならば、一時的に一括返済資金を貸してくれる知人や家族・親族との関係を常に良好にしておく必要があります。関係が悪化するとある日突然一括返済を求められることがあるので、たとえ身内や友人間であっても事情を話した上で書面化しておくことが望ましいです。

詳しい人
法律事務所との相性は大事ですよ~。

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