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借金減額が可能な債務整理は基本3年間で完済可能かどうか判断します。計算すれば残金を3年でどう返済していけばよいのか考えることで、毎月無理なく払える金額に収まるかどうか弁護士が最終判断することになります。債務整理も減額できる幅が異なりますから、借金の状況に合わせて選択することになりそうです。
今回は『借金減額の仕組みは3タイプ！目安は3年間で完済可能な金額か確認しよう』についてまとめたいと思います。
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借金減額の仕組みが3タイプだと知ることから始める
借金減額出来れば良いと考えていても、具体的にどのような仕組みで減額出来るのか知らないと意味がありません。なぜなら、借金減額をしたいと考えている金額と、実際に返済可能な金額は多くの場合でズレが生じているからです。
多額の借金を抱えている人に共通している認識として、現在の借金総額と毎月の返済額が分かっていても、毎月の元金返済額を意識していない特徴があります。最低限生活を行うために必要な生活費と借金返済に充てられる金額を別々に計算できる状態にならなければ、現実的な返済には程遠いです。ストイック過ぎる生活は、長続きしない原因となるので現状把握を最優先する必要があります。
借金減額を何も考えずに実行しても、計画通りにはならないので専門家へ相談する前に事前に予備知識を入れておくと良いです。債務整理を行う際に弁護士へ相談すると、なぜか3年間で債務整理自体を完了させるように話が進みます。
3年間で元金を均等返済できるか調べる
現在の借金全体額を把握した時に、最初に考えることは3年間で元金だけならば均等返済可能かという点です。銀行や消費者金融からの借入には、年率15%～18%程度の高金利が掛かるために借金減額しないと返済自体が厳しくなっている状態と考えられます。
仮にこれから掛かる金利をゼロにして、遅延損害金が発生している場合であってもゼロにして元金のみを返済するという方法ならば3年で完済出来るか考えるわけです。将来金利や遅延損害金をゼロにして元金返済のみを3年から5年かけて行う方法は、任意整理と呼ばれている借金減額方法となります。
3年つまり36回払いならば返済可能という状態か、最初に把握すれば任意整理交渉を弁護士に依頼しやすいでしょう。例えば、月に5万円の返済ならば余裕で出来ると把握出来ていると、36回払いで元金合計180万円迄の範囲内ならば任意整理で対応可能になります。現状の生活スタイルのまま返済をゆとりがある状態で出来る金額を把握するために、家計簿管理が必要になるわけです。
元金を1/5に圧縮すれば3年で返済できるか
元金を3年間で返済出来ない状況には、2つの種類が存在します。安定した収入がありつつも、借入元金が500万円といった高額なために毎月の返済額が収入の過半数に到達してしまう場合などです。生活が儘ならない状態ならば、借金減額方法として元金返済を徹底する任意整理は適していません。
もっと大幅に借金減額を行い元金自体も最大1/5に圧縮可能な個人再生手続きに頼らなければならない状況です。今までも何とか延滞せずに払えてきた金額だからという理由で安易に任意整理を行わず、総借金額が既に年収を超えている場合には個人再生手続きを選ぶ決断が求められます。冷静に判断するために必要なことが、生活費を除いた可処分所得としていくら用意出来るかという返済原資の確保です。
弁護士へ依頼して個人再生手続きを行う際には、弁護士報酬を先に分割払いすることが出来るので、個人再生手続をおこなった上で再生計画案を裁判所に認可してもらえる状態に持ち込めます。
借金減額をしても返済自体が3年では終わらない時の最終手段
個人再生手続きを行えば明らかに借金減額を行えるので、大半の人は1/5迄借金額を圧縮すれば返済可能です。元金返済を3年間で完了出来ないもう1つの種類は、失業に伴う安定収入の欠如にあります。個人再生を行うためには安定した収入が不可欠ですが、中には失業に伴い多重債務者に陥る人が少なくありません。
借金減額をしても返済自体がそもそも不能な状況下ならば、自己破産申し立てを行い免責決定を受けることが重要です。20万円以上の資産は没収されて競売後に債権者へ均等分配されますが、個人で返済不能状態に陥る時点で多くの人が資産を持たない状態になっています。
住宅ローンを抱えていて持ち家がある人は、個人再生を選ばなければなりませんが、資産を持っていない限り自己破産申し立てを済ませて新生活準備をした方が良いでしょう。借金減額はあくまでも新生活を始めるために過去の借金を清算する手続きとなるので、最初から返済不能ならば無理に返済せずに法的整理として自己破産を選ぶことが出来ます。
なぜ3年間が返済の目安となるのか
借金減額方法として日本国内では国が用意している複数の債務整理方法がありますが、目安として3年間で返済可能な金額を基準としています。なぜなら、債権者にとっては元金全額返済が理想ですが、資金を早期に回収出来なければ資金運用機会を失ってしまうことの方が重要だからです。法的整理を行った結果、元金回収が一部しか出来ないとしても経理上は損失計上出来るので、金融業者が国に納める税金を安く出来る分だけメリットがあります。
任意整理に応じる際にも、3年以内に返済出来る見込みが無いならば計画をいくら立てても未来に何が起きるか分かりません。単なる返済期間の引き伸ばしは、債権管理コストが増えるだけで貸金業者にとってメリットが無いわけです。3年で返済可能だと判断出来ても、余裕を持たせて4年または5年での任意整理を行うことはありますが、あくまでも元金回収を破綻させないための手段に過ぎません。借金減額相談を弁護士へ行う際に、家計状況と総債務額を最初に聞かれる理由として、どの仕組みを使った債務整理が適しているか簡易的に判断を行っているわけです。