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カードドローンの借金減額は銀行を相手にすることにもなりますからね。銀行口座やキャッシュカード関係の影響なども弁護士に確認しておいた方がいいかもしれません。
今回は『カードローンに対して借金減額をすると何が起きるのか?』についてまとめたいと思います。
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カードローンに対して借金減額をする相手のことを知ろう
各種カードローンに対して借金減額を試みるために任意整理を始めとする債務整理を実施すると、日常生活に影響が出ることがあります。弁護士に債務整理を依頼すると経験豊富ならば、事前にアドバイスを貰えますが何も注意事項を説明してもらえないケースも少なくありません。
カードローンを提供している金融業者は、銀行・信販会社・消費者金融と複数の業種にまたがっています。銀行ならば銀行法が適用され、信販会社や消費者金融ならば貸金業法が適用されるといった具合です。消費者金融からの借入ならば、専用ローンカードが発行されているので借入と返済を専用ローンカードにより自由に行なえます。
しかし、銀行カードローンについては専用ローンカード発行有無は銀行により大きく違う点に注意が必要です。みずほ銀行のように既存のキャッシュカードへカードローンメニューを付加する方式と、三菱UFJ銀行のように専用ローンカード発行を必須しているケースがあります。銀行キャッシュカードとの連動有無が、カードローンに対する借金減額時には問題となりかねません。
消費者金融からの借入なら弁護士に任せるだけで良い
消費者金融からの借入のみしか無ければ、債務整理を弁護士に任せるだけで基本的に問題ありません。なぜなら、消費者金融との間では、専用ローンカード有無と振込融資手続き有無くらいしか関係が無いからです。
債務整理に着手した時点で、該当する消費者金融との取引は未来永劫無くなると考えれば良いので、消費者金融と同じグループに属するクレジットカードは作れなくなると考えておけば問題ありません。債務整理を行った結果として、個人信用情報機関へどのような債務整理方法を行ったのか異動情報欄に記載されます。内容に応じて最大5年から10年間登録されることになり、異動情報欄に記載された事項が消えるまでは新たなクレジット契約は出来なくなり、堅実な現金主義生活が求められます。
銀行カードローンは受任通知発送前に対策が必要
銀行カードローンを利用している場合には、借金減額のために軽い気持ちで任意整理を依頼すると痛い思いをしかねません。なぜなら、銀行カードローンの契約相手は銀行本体であって、同じ銀行に預金口座を保有していると弁護士から受任通知を銀行が受け取った時点で預金口座が凍結されることがあるからです。
一度凍結された預金口座は、解除されるまでの期間一切引き出しが出来ない状態になります。各種公共料金引き落としに失敗し、給与振込を行っても引き出せない状態となるために、至急別の給与振込講座を他銀行へ用意しなければなりません。銀行が預金口座凍結を行う時期は、弁護士からの受任通知を受け取った時点となるので、弁護士との契約を行った時に受任通知発送を数日待ってもらうといった対策が必要になります。
銀行キャッシュカードと専用ローンカードが別々であっても、取引相手が同一銀行である限りは預金口座凍結が行われる前提で動かなければなりません。例外として、個人再生手続きを住宅ローン特別条項にて申請する場合には、カードローンと同一銀行では無い場合に限り預金口座凍結を避けられます。
カードローン業界は淘汰が進んでいる
借金減額を行うために各種債務整理を実行した結果、金融業者との取引が強制解約となった後は、社内ブラック扱いとなるために以後は取引が出来ません。注意しなければならないポイントとして、銀行の統廃合が進んだだけでなく銀行傘下に入る信販会社と消費者金融が増えている点です。
個人信用情報機関へ登録されている異動情報欄に掲載された債務整理情報は、年数の経過により自動的に消去されますが、社内ブラック情報は永久に残ります。同一銀行グループ内では社内ブラック情報は共有化されるので、5年以上経過してからクレジットカードを申し込みしても断られる事態も想定しなければなりません。
金融グループをある程度把握しておくことは、任意整理で借金減額が済むならば最も影響が少ない銀行カードローンまたは消費者金融のみに交渉相手を絞ることも時には重要です。
個人信用情報機関へ信用情報照会をしてチェック
債務整理を行った事実は、任意整理であっても個人信用情報機関へ登録されるので、異動情報欄に掲載される期間内は新たなカードローン申し込みをしても審査に通りません。個人信用情報機関は、銀行系JBA・信販会社系CIC・消費者金融系JICCの3つ存在し、相互に異動情報は共有されています。
借金減額交渉を行って和解した相手先がどの金融グループであっても、個人信用情報機関へ登録されることに変わりありません。問題となるのは、いつ金融事故情報として登録された債務整理の事実が、異動情報欄から削除されるのか債務整理を行ってから数ヶ月後に1度信用情報照会を行ってチェックしておくと良いです。
債務整理を行うことで、今までの借金生活から開放されて新たな生活を送れるようになりますが、同時に異動情報へ誤った情報が登録されていないかチェックすることも未来において重要です。