借金減額の成否は条件によるってホント?条件別の方法を解説

借金に追い込まれる女性

個人再生か任意整理か条件によって変わってきますよね。曖昧な条件を弁護士に提示して借金減額交渉を行うと後々希望通りの結果にならないこともありえます。

お悩み人
弁護士が任意整理で行くと行ってきたんですよね。個人再生より任意整理だって。

詳しい人
条件により個人再生ができる場合もあるので、不安なら別の法律事務所でも相談してみることをオススメします。

今回は『借金減額の成否は条件によるってホント?条件別の方法を解説』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

借金減額の成否は条件次第で変わる

借金減額の成否を決めるのは、様々な条件により債務整理を行う手段が変わるので、専門的な知識を持った法律家によるアドバイスが必要です。借金総額が100万円未満の場合には、弁護士や司法書士を入れて債務整理を行うよりも、コツコツ働いて返済を続けた方が良いと考えられます。

なぜなら、任意整理を行ったとしても個人信用情報機関へ任意整理を行った事実が掲載されるので、クレジットカードが使えなくなるといったデメリットが出やすくなるからです。借金減額を行う手法として複数の方法がありますが、100万円以上の高額な借金ほど法律家へ依頼しても十分元が取れます。また、借金総額・現在の収入・借入金利といった複数の条件により、返済総額を計算した上でどのような借金減額方法が適しているのか慎重に検討しなければなりません。

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弁護士と司法書士どちらに任せるのが正解か

借金減額を行うためには、法律の専門家として弁護士または司法書士へ依頼して代理交渉を行ってもらう必要があります。なぜなら、法律知識を持たない素人が借金減額交渉をしても、貸金業者の債権回収担当者にとっては不利な条件で和解出来るチャンスと捉えられてしまうからです。

ポイントとなるのは、弁護士ならば全ての法律行為を本人の代理人として交渉出来ますが、司法書士は法務大臣へ届け出をして認定を受けた者であっても取扱可能額が140万円に限られる点です。背景として、簡易裁判所で取扱可能な金額が140万円以内と定められているので、認定司法書士が代理人として裁判へ出廷出来るのは簡易裁判所に限られます。任意整理ならば裁判所を通さずに出来る和解交渉ですが、1社あたりの取扱額が140万円を超えると貸金業者から任意整理を断られると手も足も出なくなります。

弁護士へ再度依頼し直さなければならない事態になるので、債務総額が140万円を超える場合と個人再生や自己破産まで視野に入れているならば、弁護士へ最初から依頼すると良いです。

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借金減額交渉は条件交渉として最終ラインを決めておく

借金減額交渉は、任意整理において将来利息・遅延損害金・経過利息といった元金以外の減額交渉が中心です。個人再生や自己破産まで視野に入れているならば、任意整理に失敗した時にすぐ別の債務整理方法へ移行出来ます。しかし、借金減額交渉をどこまで行うのか条件面で弁護士と決めておけば、無理な和解交渉にとらわれずにスムーズな手続きが可能です。

個人再生を視野に入れているものの、任意整理でスムーズに和解出来るならば良いと考えているならば、将来利息・遅延損害金・経過利息を全てゼロにすることを条件とすれば良いでしょう。曖昧な条件を弁護士に提示して借金減額交渉を行うと、貸金業者側から任意整理を拒否される原因となりかねねません。

詳しい人
任意整理と個人再生の両方どれだけ結果が違うのか提示してもらいたいですよね。

借金理由次第で借金減額手段が限定されることもある

借金理由が生活に必要なためといったやむを得ないものであれば、貸金業者も強硬な態度を取らずに任意整理で和解交渉に応じてもらいやすいです。しかし、本来は使い道自由な金銭消費貸借契約であっても、ギャンブルや犯罪目的で借入をしている場合には、残念ながら法的整理を行っても借金減額が出来ません。

なぜなら、借金返済義務を全額免除する自己破産手続きでは、免責不許可事由が予め破産法第252条に定められているので、借金減額方法として理由次第で使えない方法があるからです。個人再生であっても債権者の過半数から消極的賛成を得る必要があるので、既に最大の債権者を極端に怒らせていて借金理由も酷い場合には、借金減額方法して任意整理と給与所得者等再生しか使えないことがあります。任意整理すらも和解交渉が難航するだけでなく、返済再スケジュールのみしか認めてもらえないことすら有り得るわけです。

複数の弁護士と面談して比較しよう

借金減額を行う方法は、複数のアプローチがあるものの弁護士により最適な手法がどれか意見が分かれることがあります。借金減額方法にはズバリ正解というものは無く、依頼者である本人と弁護士の考え方が一致した方法で行うことが望ましいです。

複数の弁護士と面談した上で、現在の借金状況を包み隠さず開示した状態で各種条件を加味した弁護士の見解を比較してみると良いでしょう。任意整理交渉を行った上で、和解に応じるか判断して無理そうなら個人再生手続きに入るといった作戦を立てることも借金減額を目指す上では有効な方法です。

弁護士へ依頼する時点では、全ての借金額について正確な取引履歴を弁護士は取り寄せていないので、その時に分かる状況のみでアドバイスを行います。何度かコミュニケーションを取った上で、債務整理方法と意思疎通が上手く行く弁護士に借金減額依頼を行うと成功しやすいです。

借金減額で債務整理を専門家に依頼する場合は、司法書士か弁護士か?悩まれる方は多いと思います。司法書士は基本的に書類を作成するのが主な業務でしたが債務整理で業...

とりあえず悩んでも仕方がないですから、無料の借金減額診断で比較対照できるデータを提示してもらいましょう。話はそれからです。

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