退職間近の方の住宅ローン借換え!ある56歳会社員の方の場合

退職間近の方の住宅ローンに悩む男性

定年後も住宅ローンが続くという方多いのではないでしょうか。退職金を見込んでも年金まで年月がありますし定収入が無くなるというのは準備がないとやっぱり怖いですよね。住宅ローンの借り換えは収入がある今のうちにやっておくべきだと思いますよね。ましてや他に借金がある方などは債務整理など抜本的対策をしておきたいです。

お悩み人
定年で収入無くなるとキツイな・・

詳しい人
在職中に住宅ローンの借り換えを検討してみては?

今回は『退職間近の方の住宅ローン借換え!ある56歳会社員の方の場合』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

退職間近の方の不安


今回は退職間近の方向けの住宅ローン借り換えのポイントをお伝えしたいと思います。よく退職間近になって、もうすぐで定年退職で収入が減ってしまうこと、それにより住宅ローンが払えるのか不安だと言う人がいます。

それゆえに少しでも借り換えで毎月返済を減らしたいという方が相談に来るのですが、金融機関としても年収が減るということはローンを返す原資が減るので中々貸してくれません。ですが退職間近でも借り換えできる可能性がやり方次第ではあるので、今日は退職間近でも借り換え出来るポイントをお伝えします。

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退職間近の方の借り換えのポイント3つ

退職間近の方が借り換えを成功させるポイントは3つあります。1つ目は退職後の雇用体系、2つ目は受け取れる年金の額、3つ目は配偶者や同居している子供の収入の額、この3つになります。

まず1つ目の退職後の雇用体系ですが、よくあるケースでは60歳で定年退職します、希望すればその後も働ける会社があり、その方が勤めている会社が65歳、70歳まで働けますよという規定を持った会社ならそのことを金融機関に伝えましょう。そのような就業規則があるならばその規定が書かれているものを金融機関に見せると有利になります。2つ目は受け取れる年金の額で、受け取れる年齢は65歳くらいですが、受け取れる額やその年金の額の中からいくら住宅ローンを返せるかを金融機関に伝えます。

配偶者がいる方は2人の合計額を金融機関に伝えるのがポイントです。3つ目は配偶者や同居している子供がお仕事されていたらその収入の額を金融機関に伝えると審査上プラスになります。

現役時代にいくら稼いでいても60歳すぎてから健康問題や収入も減りますので、結果的に住宅ローンがある方は厳しい生活になりますよね。借り換えができる方はいいですが...
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ある56歳会社員の方の場合

ある56歳の会社員の方の話しですが、あと4年足らずで退職する年齢で、退職すると今までみたいに給料がもらえない、下がってしまう、それでちゃんと払えるか心配だと言います。ローン支払いの残期間が16年なので72歳まで払うことになっており、このままで大丈夫なのかと心配で相談に来られました。

ローンの残高は2705万円、残期間16年、金利2.85%です。その方はまずは退職後の雇用体系のチェックし、会社の規定にあった希望すれば65歳まで働いていい、給料は今までの月収の何%までです、と書かれていた就業規則のコピーを金融機関に出しました。その方の配偶者も働いており、受け取れる年金額も、送られてくる年金定期便で分かるので受け取れる額が記載されたのを金融機関に見せます。

その結果、無事借り換えができました。毎月の返済額は約17万2千円だったのが約16万5千円になりました。支払い総額3266万円が借り換えによって2978万円になりました。トータルで言うと諸費用除いても230万円の得になります。残期間も同時に短くしたのですが、完済年齢を2年短くして70歳までにしたという事例です。

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詳しい人
残期間が短くなるというのは楽ですよね。ただ約16万5千円というのも減額されたとはいえ大きな負担と言えます。今のうちに副業なども視野に入れてみては?

退職間近の方のための借り換えのポイントまとめ

もしあなたが退職間近の方のための借り換えをしたい場合、このポイントを守れば借り換えがしやすくなります。なので退職間近だからと借り換えをすることを諦めないでください。

退職間近の方のための借り換えのポイントは3つあり、退職後の雇用体系をチェックして規定にあればそれを金融機関に伝えることが1つ、受け取れる年金の額をチェックし、あなたと配偶者の年金を合わせて金融機関へ伝えることが2つ、配偶者と同居している子供が働いていればその収入も金融機関へ伝えるということが3つ目です。それらを押さえることで退職間近であっても住宅ローン借り換えができる可能性があります。

詳しい人
多重債務の方はおまとめローンや債務整理も検討しておきましょう。

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