日本保証の時効援用に成功する方法まとめ!引田法律事務所との対応方法

日本保証の時効援用を企む男性

日本保証(旧武富士、旧ロプロ)から「催告書」「減額和解のご提案」が届きましたか?引田法律事務所からでしょうか。弁護士からだとビビってしまうと思いますがとりあえず、時効援用をする方の別の弁護士に相談したほうがいいでしょうね。

お悩み人
引田法律事務所から来たよね催告書。時効援用すれば大丈夫なのかな。

詳しい人
時効援用しないと何十年でもエンドレスで続く場合がありますよね。時効のためには連絡をしないことですね。弁護士に相談しましょう。

今回は『日本保証の時効援用に成功する方法まとめ!引田法律事務所との対応方法』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

日本保証の時効援用に成功する方法まとめ!

かつて消費者金融を利用していた方宛に日本保証から連絡が来ることがあります。日本保証と聞いて何の会社と首をかしげる人もいるかもしれませんが、一言で言うと武富士やロプロなど破たんした消費者金融の回収をするために設立された組織です。そしてそれらの消費者金融自身が抱える債権を返済するため、今まで融資してきた利用者に対して借金の取り立てを行う組織とも言えます。そんな日本保証の取り立てを合法的に行っているのが引田法律事務所です。

様々な法律を盾にして確実に貸したお金を回収するために動いているため、非常に言い方が悪いのですがしつこい取り立てを行います。そんな日本保証の回収を回避するために時効援用(借金を5年もしくは10年以上返済していない場合、借金の返済が不要になることを日本保証や引田法律事務所に主張すること)を成功させる方法についてまとめてみます。この時効援用さえ成功すれば、債権回収のスペシャリストである引田法律事務所の手ごわい取り立てにも成功できるのです。

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日本保証(旧武富士、旧ロプロ)から「催告書」「減額和解のご提案」が届いたら?

日本保証から「催告書」「減額和解のご提案」が届いたら弁護士事務所や司法書士事務所へ連絡します。あわててしまう方も少なくありませんが、支払の催告に係る債権の弁済期をみて、その日から5年以上経過していれば時効援用ができる可能性が高く借金を帳消しにできる可能性が高まります。なのでそのように対応するのがおすすめなのです。

このような時効援用を行使するうえで一番行ってはいけないのは連絡先(引田法律事務所)に連絡することです。きちんと返済する気があるのであれば連絡して返済に応じればいいのですが、そう考えないのであれば時効援用を行使する目的でそこに記載された電話番号へ連絡せず債務整理の得意な弁護士事務所や司法書士事務所へ相談しましょう。仮に連絡してしまったり、返済の意思があることを手紙やFAXなどで連絡してしまうと時効援用を行うことができなくなるので、いくら債務整理の得意な弁護士事務所や司法書士事務所へ相談しても返済せざるを得なくなってしまうので注意が必要です。

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消滅時効を援用しよう!(最後の返済から5年以上経っている場合“時効援用”で返済をなくせる)

時効援用は一言で言うとその借金は時効ですと主張して借金を帳消しにできることです。貸金業者の借金は借りやすい反面銀行よりも利子が高めに設定されています。そのため一度借りると返済に苦労することもあるのですが、それを保護する目的の一つとして借金に時効に関する制度が設けられています。

消滅時効と言い、これは相手が5年以上借金の催促をしない、またはしたけど借りた人は気づかなかった場合その借金は帳消しになるというものです。このことを根拠として相手に伝えること(援用)が時効援用です。この伝え方ですが、内容証明郵便などの書面で時効の通知を送ると言った方法が主なものになります。またこれを行わないとたとえ20年経っていても延々と借金の返済要求を受けることになります。ただ、自分での対応にはリスクが伴うため、自行の通知の仕方の書き方を間違えたり、誤った電話(相手は返済に応じたと言う曲解した対応を取ることがある)をしてしまうと返済に応じたと見なされてしまうことがあります。そういったリスクを回避するためにも専門家に依頼することをおすすめします。

日本保証相手に時効援用して成功した事例

非常に手ごわい法律のスペシャリストである引田弁護士事務所と日本保証を相手に時効援用をする場合であっても専門家に依頼することによって成功する場合が多いです。そんな成功した事例について紹介していきます。

一つ目は日本保証から「催告書」「減額和解のご提案」が届く前に自分で信用機関の情報を確認して日本保証の債務が残っていたため専門家に相談した事例です。10年以上経過している債務であったため時効の援用を専門家が対応して受任通知(弁護士などの専門家が借りた方の代理人になりましたよと言う連絡)を日本保証に送り取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して成功したものです。

二つ目は日本保証の立てている弁護士事務所から「通知書」が届き弁護士事務所に相談されたケースで「支払いの催告に係る債権の弁済期 平成14年5月○日」元金が約21万円・遅延損害金を含めた請求額が約104万円と記載があるので、明らかに5年以上経過しているため受任通知を相手に送り、取引の内容を開示してもらい、時効援用の内容証明を送付して成功させました。このように専門家に相談し専門家から受任通知を送ると非常にスムースに事が運び成功に至るのです。

債務整理も視野に弁護士に相談しよう!

貸金業からの債務は5年以上と言う時効があります。しかし貸金業者に過去の借金の返済を求めるための催促をしてはいけないという決まりはありません。そのため本人すら忘れているであろう5年以上前の債務の返済を求めてくる場合も少なくないのです。そういった催促を止めさせ、借金自体の時効を訴え帳消しにするには弁護士に相談するのがベストです。

受任通知を相手に送ることで相手もやみくもに催促を行わなくなりますし、時効が来ている借金であれば帳消しにするのもスムースです。また時効が来ておらず返済が難しい状況であっても弁護士に相談することで債務整理と言う形で借金を返しやすい環境にしてくれます。そういった意味で借金による無用な苦労を回避するという意味でも今回紹介した日本保証の通知が来たり、借金の返済トラブルが起こりそうであれば未然に回避するために弁護士へ相談することがおすすめです。様々なケースにも対応していますから何かあればまず相談してみるのも良いのではないでしょうか。

詳しい人
面倒くさいので弁護士に任せたほうが楽ですよ。

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