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債務整理さえ行えば、全ての借金が減額されると勘違いしている人が少なくありません。実際には1円も減額されない債務が存在し、債務整理はあくまでも返済しやすく交渉する任意整理と法的整理を行う個人再生や自己破産といった方法で行われます。では、債務整理をしても減額されない債務とはどのようなものがあるのでしょうか。
今回は『債務整理をしても減額されない債務ってあるの？』についてまとめたいと思います。
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任意整理は一括返済しない限り元金は減額されない
債務整理の中で最も手軽に行える任意整理は、弁護士または司法書士へ委任するだけで代理人として減額交渉をしてもらえます。返済総額を大きく分けると、元金返済・将来利息・遅延損害金・経過利息という4種類に分けられます。このうち、任意整理では元金以外の部分について、減額交渉を行えるわけです。
貸金業者の金利設定は、利息制限法で定められた上限金利ギリギリの年率15%～20%という高金利が続いています。将来利息をカットするだけでも返済総額を大幅に減額出来るので、元金のみ返済出来るだけの収入があれば無茶な交渉をして和解が成立しないよりもずっと良いでしょう。
例外的に任意整理で元金まで2～3割減額してもらえる可能性があるのは、一括返済を行う場合だけに限られます。なぜなら、年率18%で融資を行っている貸金業者にとっては、3割程度なら3年以内に新たな貸付先へ貸し出しただけで回収可能な金額だからです。任意整理による和解協議書に基づいた返済を3年続けて回収出来る金額よりも、一括返済で3割カットした回収額でも優良債務者への再貸付で回収した方が遥かに安定していると考えられます。
貸金業者が損をしても和解してくれることに疑問を持つならば、既に任意整理に着手している時点で債務者は債権者からの信頼が無くなっていることを考慮すれば理由が分かります。本当に完済されるか分からない分割払いよりも、貸金業者にとっては運用可能な一括返済を望むわけです。
債務整理を行っても租税債務や損害賠償金は減額されない
債務整理を行うことで減額可能な債務は、金銭消費貸借契約や一般債務についてです。全ての債務が債務整理により減額されるわけではなく、減額されない債務として次のようなものがあると知っておかなければなりません。
・住民税や国民健康保険税といった租税債務
・相手に与えた損害賠償金
・住宅ローンを始めとする担保付き債務
任意整理だけでなく個人再生や自己破産を行ったとしても、税金と損害賠償金の支払いは減額されないと知っておく必要があります。長期間支払いをしないことにより消滅時効の影響は受けても、債務整理を行った結果として減額されるわけではありません。
また、住宅ローンを始めとする担保付き債務については、担保権を行使して競売に掛ければ済むことですから、基本的に減額をすることは出来ません。唯一出来ることとしては、毎月の偏差額を減らして返済期間を延ばすという再スケジュール程度です。再スケジュールを行うと返済総額は合計利息が増えるために総返済額は増加します。
個人再生では住宅ローンのみ別扱い
債務整理の手段として個人再生を選んだ場合、住宅資金特別条項を適用することで住宅ローンのみ別扱いとすることが出来ます。住宅ローンを除いた債務について個人再生計画を裁判所から認めてもらえれば、最大1/5に債務額を圧縮して3年間で完済を目指す仕組みです。
住宅資金特別条項は、住宅ローンのみ個人再生の対象外として、返済しやすくするために金融機関と返済期間を延ばす調整を行うことで、毎月の返済額を支払い可能な範囲内とする再スケジュールが行われます。あくまでも再スケジュールをするだけですから、住宅ローンについては減額されないだけでなく、総返済額は増えてしまいます。
自己破産は借金返済義務を破産免責決定で免除されるに過ぎない
最も誤解を受けやすい債務整理方法として、自己破産による破産免責決定があります。自己破産は破産状態にあることを裁判所へ認めてもらうための申し立て手続きであって、別途破産免責申請を行った上で裁判官が相当と認めた場合のみ破産免責決定を受けられるわけです。
このため、自己破産は債務そのものを減額するものではなく、債務は残るものの破産免責決定により返済義務を免除されます。つまり、保証人がいる場合と担保が設定されている場合には、自己破産を行い破産免責決定を受けても担保の回収及び保証人への残債請求が行われるわけです。自己破産は、申し立てを行った本人の借金を消滅させるものではなく、破産免責決定により債務そのものを返済する義務を免除するものだという点を忘れてはなりません。