母子家庭で生活保護を受けていても債務整理出来るのか?よくある勘違いをなくそう

母子家庭で借金に悩む

母子家庭になると経済的に苦しくなり、借金を複数抱えて生活保護に陥りやすいという考えを持っている人もいるでしょう。確かに共働き世帯と比較して総家計収入が、働き手が1人なら低くなりがちという点は確かです。

しかし、債務整理を先に行うことで仕事を失う前に安定した生活を取り戻すことが出来ると考えても良いでしょう。生活保護から脱却して平穏に暮らしている母子家庭は多いので、生活保護と債務整理に関する誤解を解いておくことが重要です。

お悩み人
何とか暮らしているけど借金が大きいので、私が病気したらアウトですよね・・・。生活保護や債務整理も視野に入れないと。

詳しい人
仕事されているのであれば生活保護を受ける前に今のうちに債務整理から行うのがベストです。生活保護を受けてからでも自己破産は通りやすいです。

今回は『母子家庭で生活保護を受けていても債務整理出来るのか?よくある勘違いをなくそう』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

生活保護を受ける前に債務整理から行う

生活保護制度は、日本国憲法第25条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために各自治体が予算を組んで行っている制度です。誰もが健康を常に維持出来るわけではなく、病気や失業に伴い収入が途絶えることはいつ起きるかわかりません。クレジットカードやカードローンを利用中に仕事を失えば、生活保護を検討することになるでしょう。母子家庭の場合には、働き手が母親1人だけという状況にあるので、家計を支える大黒柱が働けなければ生活が成り立ちません。

しかし、現在働ける状態にあるならば、生活保護を受給する前に債務整理を行って借金を整理してしまうことが重要です。なぜなら、資産を売却したり借金の支払いが無い状態ならば、生活が成り立つことが少なくないからです。現在の勤務先をそのままにして、安定した収入があれば生活保護の受給に至らずに済むことは珍しくありません。このため、市区町村役場へ生活保護の相談に訪れると、最初に処分可能な財産有無と債務整理を実行した上での相談か確認されます。実際に生活保護を受給し始めても、債務整理により借金を清算しておかなければ、苦しい生活になってしまいがちです。このため、これから生活保護申請をするなら先に債務整理から行うことになると知っておくと良いでしょう。

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既に生活保護を受けているなら自己破産しやすい

債務整理方法には任意整理・個人再生・自己破産と3種類の方法がありますが、既に生活保護を受けているならは自己破産という方法により破産免責許可決定を受けてしまうと良いです。生活保護を受給する際の審査により、本人名義の資産を使い切った上で生活が成り立たないから生活保護を受給しているわけであって、現在生活保護受給中ならば返済能力無しとして自己破産が認められやすいわけです。

また、生活保護を受給するためには手持ちの資産の売却が必要になるので、車の保有も原則として認められていません。このため、自己破産申し立てを行う際に、既に資産なしとして同時廃止事件として扱われやすく、生活保護の受給中を理由として支払能力なしとして破産免責許可決定が出やすくなるわけです。

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母子家庭にとって債務整理したら子供の奨学金に響かないか心配

母子家庭にとって、生活が苦しくても債務整理に踏み込めない理由として、債務整理をするとブラックリストに載って子供が将来希望しても奨学金を受けられないのではないかという懸念が挙げられます。しかし、ブラックリストと呼ばれているのは、あくまでも債務整理を行った本人が金融事故を起こしたという履歴であって、債務整理をしっかり行えば方法を問わず個人信用情報機関への金融事故情報がいつまでも掲載されているわけではありません。

また、奨学金を受けたいのは子供本人であって、母親がたとえ自己破産していたとしても何ら問題なく子供の奨学金を受けることは可能です。なぜなら、奨学金制度は学生支援機構や育英会といった元々経済的な事情で進学を諦めなければならない人を救済する目的で設立された団体により行われているので、子供本人が債務整理をしたわけではありません。保証人になれないという事情は、保証会社を利用すれば済むことですから、さほど大きな問題にならず奨学金の受給に支障ないわけです。子供が成長するために必要な安定した生活環境を整えるためにも、債務整理は早期に行われることが望ましいでしょう。

債務整理と生活保護は生活を立て直すために活用しよう

債務整理と生活保護の受給は、一旦崩れてしまった家計状況をリセットするために活用すれば良いものです。誰もがいつ病気や失業に見舞われるか分からない現代では、セーフティーネットとして生活保護制度が用意されているので、働けるようになったら生活保護受給を止めて社会復帰すれば問題ありません。

債務整理を行う際に、生活保護受給を念頭に置くならば、元金減額が行われない任意整理ではなく、思い切って自己破産を選んでしまうことも1つの選択肢と考えられます。

詳しい人
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