農業の借金を解決する方法!農業経営で借金なし・補助金なしは可能なのか?

農家の借金どうすんべ?

農業経営は農機具の借り入れも多いですし天候などの不作に見舞われるリスクもあり、借金で倒産危機に陥ってしまうことも多いでしょう。農業経営で借金なし・補助金なしは可能なのか?ハードルは高いですがリスクのない経営を目指したいものです。

お悩み人
いろいろと策は練ったけども借金が返せそうにないので今回は農業を諦めるしかないかなぁ。跡継ぎもいないし今がいいタイミングかと。

詳しい人
まずは弁護士の先生に借金がどれだけ減らせるか診断してもらいましょう。最悪の場合を想定しながらも農業負債整理関係資金などもありますし、まだまだ諦めるのは早いですよ。

今回は『農業の借金を解決する方法!農業経営で借金なし・補助金なしは可能なのか?』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

農業の借金を解決する方法!早めに弁護士相談を

日本の食糧事情を支える大切な存在が農業に従事する方々です。しかし、それらの方々は度重なる災害や海外からの輸入により大変収入が不安定という側面もあります。そして新たに農業を始める場合、初期投資が非常に多くかかり借金に苦しんでいる方も少なくありません。せっかく日本の農業を支えるという高い志を持っているのに、資金繰りでつまずき農業が継続できなくなってしまうというのは本人にとっても社会にとっても大変な損失です。

そういった農業の借金に苦労している方にお勧めなのが早めに弁護士へ相談するということです。相談せず、どうしようもなくなって廃業、自己破産というのは最悪な道といえます。なので、そうなる前に弁護士と相談し債務整理を行うことで借金を返済可能な額にします。そしてなおかつ担保で田畑や農業に用いる機材を差し押さえられることなく農業を続けることができるようになります。お金がなくとも債務の整理に成功しお金ができてから報酬を支払うことができる弁護士事務所もあります。なので、まずは資金繰りが立ち行かなくなる前に早めに弁護士相談を行うことをお勧めします。

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農地や農機具を差し押さえられると危険

農業には土地と道具が必要です。しかし多くの場合、それらは借り入れの際の担保となっています。万が一仕事に使う資金の借り入れや住宅ローンなどの支払いができなくなるという場合、当然それらは差し押さえとなります。これは農業の事業継続ができなくなることを意味します。つまり借金を返す力を奪われてしまうことになります。そうなってしまうと担保を換金した後残った債務を支払おうと思っても利子が雪だるま式に借金を増得ていってしまうのです。

そして気づいたら担保を失って差し押さえ前の借金残高と同じ金額になっているということもありうるのです。これでは借金を返す力を奪われただけで借金だけが残るという最悪の事態になってしまいます。そういった意味で農地や農機具を差し押さえられると危険と言えるのです。なので、借金を返済する力である農業を継続するためにはいかに農地や農機具を差し押さえられずに借金を返し続けるかというのことがとても大切と言えるのではないでしょうか。

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農林水産省の農業負債整理関係資金とは?

農業は多額の借金を抱えやすく、時に農業が継続できなくなる事態になることも少なくありません。そうならないように農業を管理している農林水産省には農業負債整理関係資金という融資制度を設定しています。これは債務に苦しむ農業従事者の方に債務を軽減する目的で低金利の融資を行うものです。

仕組みとしては農協や日本政策金融公庫が農業に関わる負債の残高すべてを限度額として返済期間10年で返済を行うというものです。比較的低い利子(平成31年3月20日現在では0.2%/年)または東日本大震災の被害にあった場合は無利子での借り入れが可能です。しかも返済期間も基本は10年ですが延長できるというものになります。

一言でいうと政府版のおまとめローンのような制度です。ただ、これは借金の減額というよりは利子を下げるだけのものなので、結局返済を行わなければいけないのとある程度の審査が必要になります。なので、自分の能力を超えていると思われる農業の負債を負っている方は根本的な解決に至らない場合もあるのです。

不作・健康問題・農協との付き合いなどの問題をどう克服する?

農業は自然の中でのびのびと仕事ができるというポジティブなイメージもありますが、実際は不作などの不安定な収入や自営業で十分な健康診断を受けられず健康を崩すこともあります。そして農業とは無縁と思われるような人間関係についても農協との付き合いによって存在します。

こういったネガティブな問題に対してどう取り組んでいけばいいのかというと不作に対しては農林水産省主導の収入保険制度や民間の不作リスクに備える保険に加入すればある程度は対応できますし、健康問題に関してはきちんとしたお金を払えば大企業の健康診断よりも充実した人間ドックを近隣の街で受けることができます。農協との付き合い方も気に入らなければ辞めてしまって独自の流通で農作物を納めれば関係ありません。ここまで行うのはやや大げさかもしれませんが、問題を解決するのは可能なのです。しかし、そういったものを実現するには余裕のある資金繰りやお金が必要になります。

そういった意味でお金がなく返済ギリギリの債務を抱えている場合はあらゆるしがらみ、不作・健康問題・農協との付き合いを続けながら農業を行い続けるしかありません。残酷なことを言えばお金がないと様々な問題を解決することはできないのです。

農業経営で借金なし・補助金なしは可能なのか?

農業経営で借金なし・補助金なしは可能です。借金と補助金が日本の農業を支えています。しかし、それを行わなくとも農業経営はできるのです。ただし、非常にハードルが高いことは確かです。高い付加価値のある高品質な野菜を作り、肥料を使わず、農機具もコンバインなどの大規模なものを使わず手でできる狭い農地でできる範囲で行い、農薬も使わない、そして廃棄する野菜もうまく加工して商品化するということを達成すれば可能です。

ただ、いきなり高付加価値の野菜を技術無しに作ることは不可能ですし、良い野菜を作ろうと思えば肥料も必要ですし、時に全滅を避けるために農薬も必要です。リスクを避けるために農地は広い方が安定した経営ができます。機械を使った方が楽です。このように実際に農業を行おうと思ったら、理論上は可能(実際にごく一部の農家の方が成功している)な方法を取るよりも現実的な補助金や借金をして農業を始めた方が確実ですし、経営において借金することは必要です(農業よりも安定している企業ですら多額の借金を抱えています)。なので、理想を求めることも大切ですが、借金といかにうまく付き合うかを考えた方が現実に即しています。

詳しい人
個人再生ですと借金は1/5になります。農業の場合は担保もあるでしょうからデメリットなども弁護士さんに相談してみましょう。

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