借金減額は嘘なのか?

嘘だろ?と疑う男性

借金が返せなくなると不安になりますし多重債務者を狙った詐欺やボッタクリも多いですから『借金減額』を疑うのも仕方ないですよね。

お悩み人
借金が減るっていうのも、なんか怪しいのかなって思っちゃう。

詳しい人
債務整理について理解を深めると合法的な借金減額が正しいことが分かりますよ。弁護士さん選びは慎重にしたいところですが。

今回は『借金減額は嘘なのか?』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

借金減額は嘘なのか?

借金減額という言葉を聞くと、借金を減らせるなんてうまい話はないと感じる人は少なくありません。嘘だと言い放つ人もいるでしょう。しかし、借金減額は嘘ではありません。なぜなら債務整理という手段を取ればきちんと借金減額をすることは可能なのです。どの程度可能なのかは債務整理の種類にもよります。任意整理という貸金業者との交渉で減額する方法もあれば個人再生という裁判所が仲介する手段で借金を5分の1にすることも可能です。

また、自己破産というこれも裁判所が認めた債務整理を行えば借金をゼロにすることも可能です。このように借金減額をすることは可能です。ただし、過払い金請求と言った借金減額法はかなり前に借金をしたケースに適応することが多く、この方法では借金減額ができない場合があります。そういったケースだけを見て借金減額は嘘と感じる人もいます。しかし、きちんとした債務整理を行えば借金減額は実現できる決して嘘ではない話になります。

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弁護士に任せる!どこまでが無料なのか知っておこう

無料という言葉が弁護士のサイトやコマーシャルで聞かれます。しかしどこまでが無料なのでしょうか。基本的に着手する寸前までが無料です。つまり、実際に外部に対して動き始めた時点で料金が派生するのです。なので、借金減額の診断やそれにかかわる相談までは無料になります。債務整理の場合、それで納得して個人再生や自己破産、任意整理という債務整理を依頼する契約を結んだ時点で料金が発生する仕組みです。料金は着手金と報酬金、個人再生や自己破産など裁判所が関わるものは予納金が発生します。

また、事務手続きにかかった通信費や印紙代などが別途実費として請求されます。ただ、契約を結ばなければ料金は発生しないので、そこまでは無料と考えていいかもしれません。そういった意味でいくつかの弁護士に相談し、気に入った弁護士と契約を結ぶといったことが可能なのです。現在、報酬金額は自由化されています。なので各事務所でまちまちです。同じ仕事でも、高い事務所もあれば安い事務所もあります。そういった意味で契約までの無料の段階でおおよその料金を知っておき、合い見積もりという形を取ることもできる場合があるのです。

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債務整理は国が認めた借金減額方法!安心して弁護士に任せよう

債務整理は国が認めた借金減額方法という言葉を聞く機会もあると思います。何となく胡散臭いイメージを持たれるかもしれませんが、これは実在します。任意整理や個人再生、自己破産がこれらに当たりますがそのうちの個人再生や自己破産は裁判所が関与します。そのため国が認めた借金減額方法と言われているのです。

そういった債務整理と呼ばれる借金減額方法ですが、希望する場合は弁護士に相談することがおすすめです。手続き一切を弁護士が行うので安心して任せることができます。また、様々なケースに対応しているためその人個人にあった債務整理を行うことができるのです。借金減額を行うということはお金を借りた側が返せなくなったという契約違反を指します。そのため専門家によってより利用者の信用を下げないような、それでいて確実に減額を行うという意味で法の専門家である弁護士の存在は不可欠です。そのため借金の返済がつらいと感じたらすぐに弁護士に相談するのがおすすめです。契約するまでは無料なので気軽に利用できます。

債務整理について基本的な知識をつけておこう!

債務整理は基本的に、任意整理、個人再生(民事再生)、そして自己破産の三つがあります。それぞれ大まかに減額される借金についてお話すると任意整理が利息の分の帳消し(無利子で返済できる)、個人再生が借金額を最大5分の1にできる、自己破産は借金をゼロにすることができるというものになります。

これらの違いについてですが、任意整理はお金を借りている人とかしている人との間で借金の減額を直接交渉するものです。それにより利息をなしにすることもできます。個人再生ですが、これは裁判所が仲介に入ります。個人再生の計画を立てて、この再生計画が認められれば借金そのものを減額するという命令を裁判所が出せます。最後に自己破産ですが、これも裁判所が仲介します。財産をある程度整理し、その整理して得られたお金を貸した人間に渡すことで借金一切が帳消しになるものです。

ただし、これらの債務整理を行うと信用情報に記録されるので最長7年間はお金を借りることやクレジットカードを作ること、スマートフォンの分割払いができないことなど様々な制限があります(お金を借りることは可能ですが、審査が厳しくなります。)。こういった点が基本的な債務整理の知識です。

まずは借金減額を受けてみよう!(まとめ)

借金減額というと大きな借金が一気に軽くなります。そんな夢のような話ですが、実際に国が認めた債務整理という形で実現することができます。借金を返すことができず途方に暮れているより債務整理の相談を弁護士などの法律の専門家に行うことで、法律に則った手順を踏んだ借金の減額を行った方がよほど良いのではないではないでしょうか。

また、着手前までは基本的に無料で借金の減額診断や相談に乗ってくれます。なので複数の弁護士事務所に相談し、自由価格で弁護士事務所によって異なる報酬の相場をその時に知ったり、自分に合った借金減額を提案してくれる事務所を選んだりすることでより効率的な借金減額を行うこともできます。このように借金の返済で困ったらまずは借金減額を受けてみましょう。きっと良い方の意味で予想もしないような借金減額をプロの法律家が提案してくれるはずです。

詳しい人
ネットで債務整理というと借金減額診断が主流となっています。借金相談の敷居を下げるという目的ですので、ご自分の借金が減額できるかどうか調べてもらうというのは大変便利ですし心配は無用ですよ。

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