奨学金返済地獄!脱出できる?免除・猶予それでもダメなら弁護士

奨学金支払い不能の会社員

お悩み人
奨学金の返済はできるが生活がカツカツなんだよなぁ。自己破産でもしたいくらいだ。

詳しい人
支払いはどうしようもないので収入を増やしていく他ないですよね。

今回は『奨学金返済地獄!脱出できる?免除・猶予それでもダメなら弁護士』についてまとめたいと思います。

借金減額シミュレーター【無料】』はこちらからすぐ!
↓↓↓↓↓
東京ミネルヴァ法律事務所
東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

奨学金返済地獄!ここから脱出できるのか?

奨学金返済は地獄です。ただ、完済者が大多数なので脱出はできます。奨学金返済は下手な消費者金融の方がまだ優しいと言えます。その理由として返済金額の多さ、収入に比べて返済額が大きい、そして長期にわたるということです。返済額の多さは四大にかかる学費の高さを考えれば容易に想像はつくのではないでしょうか。国立や公立であっても数百万円で、私立の理系大学であればその倍は下りません。

そんな多額の借金をいきなり背負って社会人スタートという大きなハンデを抱えてしまうというのは大きな負担です。いくら四大を出て一流と呼ばれる企業に入っても初任給は極端に多いということはありません。よほどの外資系でなければ自分の父親の方がまだ稼いでいることの方がほとんどです。そこから数百万円の借金返済がスタートするのです。いくら借金の利息が低いと言っても数百万円の利息ですから金額は大きいです。しかも一年で返済できる金額ではないため借りた額によっては40代まで返済し続けることになります。それだけ長期にわたって返済し続ければ支払総額は利息を加えると大変な額になるのです。それでも多くの方は努力して完済しています。つまり脱出しているのです。

しかし、見方を変えればそれはきちんと正社員として就職できて終身雇用が成立した場合のことです。派遣社員の比率が増えている昨今、四大を出てそういった立場になる方も珍しくありません。もし、そういった立場になって返済を開始したらどうなるでしょうか。恐らく順調に言った場合よりもはるかにきつく険しい返済の道となり、脱出の難易度はより高まります。この場合は残念ながら脱出できない場合もあり得るのです。

審査に喜ぶ男性
前給で乗り切る! 給料債権ファクタリングは【七福神】

奨学金返済の免除とは?

様々な事情がありますから、日本学生支援機構は奨学金返済の免除を設定しています。ただ、その条件が死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなった場合のみです。かつては指定した研究機関に入ったり、大学院の第一種奨学生になったりと言った優秀な人材になった場合は免除されましたが、今は廃止されています。

このように免除は本人が死亡するか、重度の障害を負わない限り免除はされません。しかも自動で免除されるのではなく、願出を行いきちんと手続きを踏まないと免除されません。見方によってはたとえ本人が死亡しても手続きを取らないと本人の口座からどんどんお金が流れていくということになります。現実的にはほとんど考えられませんが、家庭を持って死亡した後に遺族が口座を見たら死亡したのにかなりの額が返済に回されていたということがあってもおかしくないのです。

また障害を負ってしまっても家族がこの制度に気づかなければ、どんどん返済のためにお金が引き落とされていってしまうのです。そのため、もし本人がこれらの状態になったらすぐに連絡し免除の手続きを開始する必要があります。

キャッシングをオススメする女性
30日間無利息キャンペーン中のキャッシングのフタバ

奨学金返済の猶予とは?

奨学金返済の猶予として返還期限猶予という制度が日本学生支援機構には設けられています。これは災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合に適用される制度です。これは所定の手続きを行うことにより、一般猶予(通算10年、一回の場合例えば災害であれば5年が限度)、猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予(制限なし)というものがあります。

これも便利な制度のように見えますが、制限なしの後者は廃止されました。そのため多くが一般猶予となるのですが、それに気づかず、または手続きを怠った場合は滞納という扱いとなり、ペナルティとして年率5%の高利息の借金になってしまい、返済が非常に困難になるので注意する必要があります。なので返せないと思ったらすぐに手続きを取りましょう。

奨学金返済支援制度とは?

奨学金返済支援制度とは日本学生支援機構が支援するのではなく、都道府県の一部や市町村の一部が返済の支援を行ってくれるという制度です。とても便利な制度ですが、様々な条件があります。まず都道府県の場合は大阪や愛知、首都圏(神奈川、千葉など)と言った比較的経済活動が活発で大学を出たら就職しがちな都道府県には設置されていません。いわゆる田舎と思われがちな県に設置されている場合が多いです。

また東京都にもありますが、介護職員になった場合にのみ適用されるためかなり条件が厳しいです。市町村に関しても同様で、若者の流出に悩む自治体がほとんどです。これらの行政から支援を受けることができますが、よくありがちな東京や大阪で派遣の事務員という立場では、まずこれらの制度はあてになりません。全体的な傾向として、大学を出た若者がまず行かないであろう地方や市町村であるほど充実している印象です。

奨学金返済に困ったら弁護士に相談しよう

首都圏や大阪で派遣社員となった場合、奨学金の返済は非常に厳しいものがあります。こうなった場合は一度返済猶予を速やかに行い、地方で実家暮らしをしながら支援制度を利用して就職するといった方法が地方出身者には現実的な方法です。

しかしそういった生活に抵抗がある場合、都会で暮らしたいと考える場合で奨学金返済に困ったら債務整理を前提に弁護士に相談しましょう。奨学金も債務の一種ですから、弁護士を立てることによって利息の免除や返済額を減らすといった手段。最悪自己破産で帳消しという手段もあります。このような方法が取れますから、奨学金のことで困ったら専門家である弁護士に相談するのが重要です。また、各種手続きは速やかに行うように日ごろから意識するのも大切です。

あなたにオススメする資金繰り対策!

借金返済プランに驚く男性

①債務整理検討していない人もまずは借金減額シミュレーター

②ダメ元でおまとめローンの審査に申し込んでみる!

30日間利息無料のキャッシングに申し込んでみる!

④会社勤めの方は給料ファクタリングで前給を検討!

⑤請求書をオンラインで現金化クラウドファクタリングが便利!