交通事故の賠償は免責可能?自己破産の非免責債権について

交通渋滞

交通事故で人身事故を起こしてしまった!後遺症が残るくらいまでやってしまうと自分に降りかかる損害賠償額が数千万レベルになることもあります。若い時ほど無茶な運転をしてしまいますが人身事故を起こして、さらに任意保険も入っていないという人も多いようですがこうなると人生を狂わす一大事件です。これが未成年ですと親に支払い義務が発生します。資産があると偽装離婚などで資産を移動したりかなりグレーなことをする人も実際にいるみたいですよね。

交通事故の損害賠償は免責可能なのでしょうか?自己破産の非免責債権について該当する部分をピックアップします。

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交通事故の損害賠償請求権

民事裁判で支払い命令がでても実際に資産を隠されてしまうと自力で調査しなくてはならず、ほとんど泣き寝入りに近い債権者も多いです。但し長期間の分割支払いにすれば働いている限り取り立ては可能です。これも回避するべく自己破産に逃げようとする人もいるわけですが、実際に自己破産の免責は下りるのでしょうか?非免責債権についてまとめてみましょう。

自己破産では非免責債権(破産法)といって免責にならない債権というものが存在します。例外的に免責されない債権です。

■損害賠償請求権(悪意で加えた不法行為)
”悪意”とは積極的な加害の意思という解釈です。その中で不法行為に基づく損害賠償請求権という規定があります。「加害行為」は暴力をふるって怪我をさせたり、人のものを盗んだ場合など、権利・利益を侵害する行為のことを指します。さらに「故意」又は「過失」であると同時に、故意・過失による加害行為と損害の間に「因果関係」が必要です。故意・過失ある加害行為+相手方に「損害」があった時に損害賠償となります。

交通事故や医療事故は該当しますが、破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権という規定もあります。危険運転致死傷罪となるような危険な運転であれば免責はされませんが、通常のわき見運転などの事故の場合は免責は下りるということになります。

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不服申立~免責審尋

免責は96%以上が認められている現状ですから免責不許可になるケースは非常にレアだと思いますが、通常消費者金融は不服申立てはしないようです。ですから個人債権に限って不服申立てが行われるケースが若干あるのでしょう。自己破産では裁判所が定める免責意見申述期間内に意見を申し立てることができます。

交通事故で損害賠償を払いたくないので自己破産しようと、ここまではいいのですが、さらに偽装離婚して財産を逃避させたり「債権者を害する目的で財産価値を減少させる」行為ですね。こういうのは免責不許可事由に該当する場合があるので注意が必要です。詐害破産罪で有罪が決定すれば免責許可決定の確定された後でも免責取り消しができます。詐欺破産罪は10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金になります。

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