自営業者の借金地獄!廃業を考えた時に取るべき選択を考える

借金地獄の自営の店

自営業で赤字に陥るとなかなか抜け出せなくなりますよね、そんな中でふと廃業も頭をよぎります。自営業が営業を続けるのにも大概は現金が必要ですから、お金がなくなるとキャッシングなどにも走りがちになります。そうなると月々の利払いもプラスされて身動きも取れなくなるでしょう。

そういった袋小路でもがいている人は、今どういう方法でこの状況を乗り切れば良いでしょうか?自営業の廃業をすることは簡単ですが、なかなか踏ん切りがつかなくズルズルと赤字で営業を続けていくのも良策とは言えません。日々の仕事に追われていて精神的にも参ってしまい冷静に考える事が難しいかと思いますが、立ち止まって自分の先行きを判断することが生死を分けるタイミングだと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

再起の見込みがあるのか?

赤字が続いていても、初期投資で結構なお金がかかっていたり、そのお金も融資などの借金の場合もありますよね。廃業が出来ずにダラダラ続けてしまうのは、こうした初期投資をした状態を断念することへの後悔ですよね。心理学的にはサンクコストとも言われますが、かけた資金を回収しないとやめられないという心理が働きます。

ただ赤字が続いている状況をいつまでも耐えられるわけはありませんよね。これが一年以内に再建できる見込みがあれば当場をしのげるかもしれませんが、やはりこうした再建の見込みがあるかないか、これを基準に判断することは重要です。赤字が続いている状態だからこそ早めに廃業を選択することも大切です。

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とりあえず兼業してみる

赤字を補填しなければなりませんから、当然自営業以外でも収入を得なくてはならないでしょう。アルバイトがてっとり早いですが、この収入で当座がしのげればいのですが、やはり自営業の赤字に消えてしまうくらいのマイナスの場合は廃業して再就職を考えた方が早いと思います。とはいえすぐに廃業する決断もつかないならば、アルバイトをしながら兼業状態で生活してみるという選択肢を取りましょう。

最初は営業時間外に働く仕事、それから営業しててもある程度お客が少ない場合は、営業時間内でノートPCなどでもできる仕事があればベストなのですが、一番大事なのはとにかく「時給」になるのですから、あまり非効率的な仕事を並行してやってても意味がないでしょう。一番は今やっている仕事に関連するものを選ぶのが一番付加価値が高く多くの収入を得る近道です。料理人でしたら知人のお店ヘルプに行くとか、コンサルでしたらコンサルタントの仕事に就くのがいいのです。

東京に上京すると誘惑は多いですからお金を使ってしまう人も多いと思います。自分の収入の範囲でお金を使えば問題ないのですが、ついキャッシングやリボ払いに流れてし...
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職業訓練校に通う

自営業は辞めても失業保険も出ませんし、転職を考えている人やアルバイトも難しいという人、さらに生活が苦しい人はどうすればいいでしょうか?とりあえずハローワークに通って自分のスキルがどの程度市場とマッチしているか調べに行くと良いです。人手不足で売り手市場の場合は勤めるチャンスになります。需給関係で人で不足の業界の特性を知りましょう。そして求職者支援制度の給付金(月10万ほど)を貰う方法がありますので、自分が欲しいスキルについて職業訓練が施されているのであれば申し込んでみましょう。厚生労働省の求職者支援制度のご案内はこちら。

これで一度離れた組織でのビジネス活動の感覚を取り戻していきましょう。どうしても自営業を始めると自分本位の考え方や行動に走りがちですが、法人組織で求められる資質はチームの中でどれだけ結果を出すかにかかっていると言えると思います。職業訓練校を受けたからと言って必ず転職しなければならないというものではなく、とりあえずの市場調査と急場を凌ぐ一時金目当てということです。

今の仕事だけでは借金を返済できなくなり、副業やダブルワークをしているという人は多いですよね。日本経済全体を見てもデフレは脱却したものの中小企業の給料について...

資産を活かすリノベーション

兼業として週末起業しても面白いと思います。お休みの日に別の事業を考えることも可能ですよね。ここでは廃業をせずに今の資産(ノウハウ含む)をそのまま利用して何か別の事業に転換できないか模索してみましょう。店舗であれば夜間利用を前提としたスナックにするとか、会員制にするとか、そのお店をそのまま営業できる状態で貸すとか、その場合は店舗経営のコンサルタントの立場で指導するというのも面白いです。店舗経営は初めての人は怖いものですが、スタートの時点で経験者に現場で指導してもらえるとすればかなり心強いです。このスキームだと営業をこのまま続けながらコンサルタントもできるはずです。自動車整備工場が”自分で整備できる”をウリに整備体験を事業の柱にした所、大人気になったという例も実際にあります。既に赤字垂れ流し状態であれば、もうリフォームにかけるコストは捻出できませんから、今あるもので業態や営業方法やターゲットを変える方法を模索してみましょう。

下請け専門の自営業であれば、BtoBからBtoCにターゲットを変えるというのは有効です。卸会社ではなく直接マーケットに売り込みに行きましょう。その場合はインターネットを利用するというのが最も敷居が低いです。

キャッシングで1社支払いができなくなると、もう1枚新たにカードを作りその借入で補填する。カード枚数が増えてくると、いわゆる与信状態が限度額パンパンになりますの...

M&Aサイトに売りに出してみる

まだ廃業は決定していないが、お店やビジネスサービスが機能し営業している状態で事業譲渡できれば、売却資金で十分再起が図れる場合もあります。赤字でもその資産を利用してシナジー効果の発揮するスキームを買収する側は常に考えていますので心配する必要はないでしょう。インターネットでM&Aサイトは複数ありますし、売却に出しても相談の過程で断ればコストはかかりませんので簡単に事業譲渡することもありません。自分の事業のビジネス価値(値付け)をしてもらうことで、一転して事業継続や逆に廃業の踏ん切りがつくかもしれません。インターネット関連であれば顧客を抱えているサービスなど、そこそこの価格でサイト譲渡も可能となっています。また他の売却案件などを見て自分の事業を売却して、その事業に衣替えをするなんてことも可能かもしれません。

人間人生の歯車がふとしたきっかけで狂ってしまうことがありますよね。どんなに順調と思える人生でも分岐点になる事件は、あなたの身にもある日突然起こるのです。以下...

借金を片付ける

赤字続きで補填するためキャッシングなどに手を出してしまっている方多いのではないでしょうか。借金が雪だるま式に増えてしまっているという方、こういう方は債務整理を検討するのが一番早い方法となります。事業を圧迫しているのがこの借金であれば、この”金利”をどうにかしないことには再建は難しいからです。また他の副業をやったとしても、この金利がつく借金を抱えている限りは、焼け石に水状態ともいえます。

債務整理はいろいろな方法がありますが、債務整理についてよくわからないという方はこちらで解説していますので読んで勉強してみましょう。簡単にご説明すると債務整理は弁護士か司法書士に依頼するのがベターです。25%付近のグレー金利で借りている人は過払い金返還で元金部分以外のお金が帰ってきます、任意整理は裁判所を介さずに債権者と話し合いをして将来利息を0にしてもらい月々の支払額を圧縮して支払い計画を立て直します(大体3年)全て専門家が窓口になってくれます。任意整理などは極秘に債務整理できるという面で人気です。家族や知人や取引先にバレずに債務整理できるからです。個人再生は裁判所を介しますが、自己破産せずに借金を100万以内に圧縮して住宅ローンを債務整理から除外できます。比較的審査に時間がかかり弁護士費用も高めですが今債務整理では人気です。

最後は自己破産ですね、専門家を仲介すれば借金返済を免除してくれる免責を受けることが可能です。最近ではギャンブル、株、風俗などでも免責許可は出るそうです(裁判所にもよるらしい)ただ自己破産は資産は持って行かれてしまいますので、資産のある方は別の方法を模索したほうがいいかもしれません。自己破産は資産があると破産管財人を立てる必要があるので(20万ほどかかる)それでしたら初めから弁護士に任せたほうが安心です。私も自営業者として自己破産をした経験があるのですが(キャッシング250万、税金1000万)地方に引っ越しをしてから自己破産しまして、非常にスムーズでした。割りと都会の裁判所のほうが厳しいと聞きますね。私の場合は税金が大きくて自己破産に踏み切ったのですが、税金は免責はされませんが実質上の取り立てはこなくなります。3年経てば執行停止(取り立てしない)の書類が届きます。一応支払い義務を放棄はしないが取り立てはしないという形にはなります。市民税や健康保険などを滞納していると銀行口座のお金を差し押さえられますので注意です。

日本社会の格差は広がっていますよね。従来一番多かった中流層の人たちが軒並み底辺に落ちているといわれています。そのうち貯金が無い人も30%います。一方で年収1000万...

専門家どこで探せばいいの?

債務整理の弁護士や司法書士どこで探せばいいの?と思われている方は以下に評判の良い方をご紹介しますので、一度電話無料相談をしてみるといいでしょう。丁寧に説明していただけます。依頼した場合は着手金が発生する場合でも分割にしていただけますし基本は受任した時点で債権者からの取り立ては止みます、そして和解まで支払いはストップしますので、その間に弁護士への着手金を分割で払うなどの策を講じてくれますので最初に多額のお金を要求されることはないです。料金体系は極めてオープンです。

従来は弁護士や司法書士は敷居が高くて傲慢で依頼しにくいという声もありましたが、確かに今でも地方の弁護士などはそういう方も多いです。しかし、最近は債務整理ブームのおかげか、料金も安くなりましたし対応も丁寧でスムーズに処理いただけるようになりました。その面では安心してよいかと思います。特にネット系に特化した専門家は電話無料相談が基本ですし、依頼後も電話とメールなどで処理を全て任せられるので楽チンです(地方の弁護士などは直接出向いて有料相談も多い)

借金問題を相談する際は債務整理を含め弁護士に相談するのがベストですが、いざ弁護士を探すにもどこで探せばいいのか悩みますよね。無難に法テラスに行くか、自治体の...

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