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任意整理のメリット

返済を行う形での任意整理

この方式での任意整理については、自己破産を回避できるというメリットが大きいです。自己破産回避のメリットとは①破産により資格を失うような職種の債務者の資格の確保や、②自己破産の方法では確保できない資産(自宅などの不動産)がある場合、③以前に自己破産をして、再度の免責が得られる程の期間経過が無い場合等です。

また任意整理はブラックリストの掲載期間や再度融資を受けられるようになるまでの期間も、自己破産よりも短期であるといわれています。官報情報の保有期間は7年あるいは10年、支払い延滞情報の保有期間は5年とする信用情報機関が多いです。 その結果、官報公告がなされる自己破産の場合、7年間あるいは10年間記録が保有されるのに対して、任意整理の場合には支払い延滞情報のみの5年間の保有で終わると考えるからです。

また任意整理は債務者にとってマイナスイメージの強い自己破産を回避できたという心理的な利益や、自己の借入によって生じた多重債務状態を自らの力で乗り切り脱却したという達成感、今後の経済的更正に向けた自信や責任感も生まれますよね。

さらに任意整理は、貸金業者ら債権者の個別和解の方法による債務整理であるから、手続き面をはじめ方の規制が厳格な自己破産や個人再生と異なり、柔軟な対応が可能です。高金利でさえなければ何とか返済が可能という債務者に向いている手続きであるといえます。

返済を行わない形での任意整理

この方法においては、自己破産を回避できるという利点の他に、金銭の支払いなしに債務を消すことができるという利点があります。

任意整理のデメリット
返済を行う形での任意整理

任意整理は、支払額の減額を求める等の方策を講じるにしても結局は弁済をするということになりますから、まず債務者の返済の為の資力があることが必要です。そこで、債務者の親族が弁済資金を用意しているとか、債務者が退職金や不動産売却資金、貸金業者からの過払い金返還等で、まとまった資金を用意できるとか、就労による安定収入があって弁済減資を確保しても家計を圧迫しないといった事情が必要であります。

月々の弁済可能額の算定とその実行の見通しを誤れば、和解案に基づく弁済が困難になり、結局自己破産をすることになってしまいます。任意整理によって中途まで弁済を続けた後の自己破産は、それまでの任意整理による弁済が、債務者の経済的な更正にとって無為の弁済となるおそれがあります。

それ故に、任意整理を選択するにあたっては、弁済を続けることが債務者の経済的更正にとって妨げにならないのか、弁済やプール金の積立てが実行できるのか、慎重に見極めなければなりません。

また任意整理は、あくまで訴訟外の交渉による解決であるから、債権者が交渉に応じず、貸金返還請求訴訟を提起することを阻止する法的効力はありません。そして任意整理は、減額交渉においても民事再生のような裁判所の手続きによる強制力を持った減額という方法がとれません。

次に、任意整理は時間がかかることが多いことが指摘されます。債権者と安易な和解をしないために、粘り強く交渉していく事が必要であり、自己破産・個人再生のような裁判所の手続きに比べ時間を要する結果になる場合が多いです。

返済を行わない形での任意整理

デメリットが生じるのは、相続放棄の方法の場合です。相続放棄の場合、自宅不動産等の積極財産が被相続人の遺産であるときに、積極財産も相続できないというデメリットがある。

その他、弁済を行わない方式での任意整理においては、時間が掛かるというデメリットも生じにくいです。消滅時効が明白な場合、受任通知に消滅時効の援用を併記して送付すれば、それで事件処理がほぼ終了します。ただし、消滅時効完成前の債務者につき、消滅時効が完成するのを待つという事件処理の場合には、時間が掛かる場合があります。



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