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国民年金の滞納をしているならすぐに債務整理を行おう

滞納した国民年金は債務整理対象外

国民年金は自営業者や学生など企業に勤めていない人の年金です。「どうせ年金はもらえないのだから払わなくてもいいや」と国民年金を滞納する方は増えていますよね。年金を滞納してそのまま放置していると最悪の場合は預貯金等が差し押さえされる可能性があります。本当に支払えない方・支払えるが放置している方、事情はそれぞれだと思いますが年金滞納はしない方が賢明です。実際には滞納する段階なら所得が少ない人は免除や猶予を受けることができますので年金事務所にお問い合わせください。

失業されたり所得のない方が対象です。年金事務所だけでなく市町村役場経由で国民年金免除申請書を提出するだけで、全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除・免除なしという5段階の審査結果を後日知らせてもらえます。仮に全額免除となるほど収入が少なくて全額免除が認められた場合には、加入期間にカウントされるので年金額には半額分だけとなりますが算入されます。なぜなら、現在の国民年金は半額を税金により補填しているからです。

催告状が届いたら未納分をさかのぼって支払うことも可能です。 2012年10月~2015年9月までは、過去10年間の未納分が支払える特例がありましたが、基本的に消滅時効に掛かってしまったら払込出来なくなってしまいます。将来年金を満額受けたいならば、年金事務所に対して消滅時効とならないように督促状の送付を定期的に行ってもらうと良いですが、実際に督促状を送るように頼んでいる人は少ないでしょう。

国民年金も滞納を続けていると年14.6%の延滞金がかかります。延滞金がかかるのは督促状の納付期限を超えてからとなります。催告の基準は「直近24カ月の間に13カ月以上未納があり、所得が200万円以上ある人」が対象です。払う余力があると見なされた人には「差押え予告」が送付されます。差し押さえは年収400万以上の人が対象です。2年を超えると「時効」になりますが「督促状」が発行されると「時効」は中断されますので2年を過ぎても支払いは継続します。

滞納した国民年金は、税金という扱いになるので租税債権は債務整理対象外となります。任意整理による減額が出来ないだけでなく、個人再生手続きと自己破産であっても国民年金は税金滞納扱いとなるので、原則として債権者一覧表には掲載するけれども債務整理対象外という扱いに変わりありません。自己破産の破産免責決定を受けても返済義務がそのまま残ります。個人再生手続きでは、そもそも再生計画案に含まれません。

税金滞納や差押えは債権者一覧表に掲載するも債務整理できない

税金や国民年金の滞納に関しては自己破産や個人再生、任意整理をすることができませんので注意してください。 滞納が生じたときは速やかに役所などに直接相談に行って分割払いなどにしてもらうのが賢明です。所得が少なければ月3000円から5000円の分割払いになると思われます。その際に注意しなければならないこととして、病気や失業に伴い前年の所得が100万円を切るようなケースでは、確定申告義務がなければしていない人が少なくありません。住民税申告をしていなければ、未申告扱いとなってしまうので国民健康保険税については税額が多いままとなってしまいがちです。年間80,000円の保険料が住民税申告をしただけで更生により24,000円まで減額された例があります。

租税の支払いを放置をすれば、給料や銀行口座を差押えされます。一般的な金銭消費貸借契約に基づく債権ならば、裁判所の判決または公正証書作成といった債務名義を取得しなければ差押え出来ません。しかし、租税債権については行政が行うものとして裁判所の申請無しに差押えを独自に行える役所は非常に怖い存在です。特に自営業者などの口座のお金は、給料と区別がつかないものは一律に生活費だろうと無条件に差し押さえられます。一旦差押えされたものを取り消すことは弁護士であろうと困難ですので注意してください。たとえ少額であっても分割払いを相談した上で毎月支払い続けている間は、差押えが行われないので安心して良いでしょう。

税金や年金の滞納により消費者金融やクレジットや住宅ローンの支払いが難しくなりますので、生活も困難になる恐れがあります。債務整理を弁護士へ相談する際には、税金などの滞納について事前に対策をしておくことをお勧めします。

消費者金融やカードローンのある方

消費者金融やクレジットカード会社から複数の借金をされている方も多いと思います。そのような方は当然年金や税金の滞納もあるはずです。まず健全な生活に建て直すためにも毎月の支払額を減額し一本化できる任意整理をオススメいたします。任意整理を行った結果として和解案を纏める際には、弁護士と事前に相談した上で毎月の返済予定額に余裕を持つことが求められます。残業や休日出勤だけでなく副業による収入を入れない状態で返済しやすい金額に留めることが重要です。毎月支払いを続けながらでも貯金ができて、年金や税金を支払える余裕のある生活を目指していきましょう。

また、支払いの利息が生じるものは滞納すべきではありません。支払額が雪だるま式に膨れあがる前に打つ手は早いほうがいいと思いますよ。最も行ってはならないこととして、借金返済のために他社から借入したお金を返済に回す自転車操業状態があります。金銭消費貸借契約は、単利しか認められていませんが、自転車操業状態を行ってしまうと自分で実質的な複利による借入を作り出していることになりかねません。

任意整理は金融会社との交渉で再計算した無理のない返済額で毎月の支払いを続けて行く方法です。借金の減額や一本化、また将来の利息を免除などといったメリットが多いので、近年は任意整理をする人が増えています。任意整理では完済が難しい金額ならば、他の債務整理方法として個人再生や自己破産といった借入元金を減額する方法が使われます。マイホーム以外の借金をほとんど減らせる個人再生もありますし、自己破産も選択肢としてあります。 自分で判断するのではなくまず弁護士や司法書士に相談してみましょう、ページ最下部に無料電話相談のできる弁護士一覧があります。



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