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個人事業主の任意整理と自己破産

個人企業を営んでいる者はその配偶者及び子供らも家業を手伝っている場合が多く、その事業が相談者の家族の生活基盤になっています。 そこでその事業により今後利益を上げて生計を立てていけるかどうかを検討する必要があります。 利益が出ているのであればその利益から生活費等を除いた額を弁済原資として任意整理することができるでしょう。

利益が出ていなければ利益が出る取引だけに絞るなどして改善を図る必要があります。 その事業から利益を上げられないのであれば破産して新たな職に就くことが適当な事が多いでしょう。

個人企業の規模が小さく費用をかけたくない、あるいはかける余裕もないとか、保証人との関係に配慮したいなど、 柔軟な解決を図りたいときは民事再生ではなく任意整理という選択肢があります。 ただ民事再生と異なり利息制限法に引き直した額から更に減額を求めることは難しいでしょう。

①不動産について

不要な不動産がある場合でも債務整理の相談をする者は抵当権を設定していることが多いです。 競売されると市場価格より安くなることが多いので債権者への配当額を多くするために任意での売却を行います。 買主の募集に関しては不動産仲介業者に依頼することが合理的です。 売却できた場合にのみ仲介手数料を払う内容の契約を締結します。

②自動車について

任意整理後の生計をたてるために必要なら残します。業務用車両であれば売ってもたいした額にはなりません。 自動車を所有し続ける限り自動車税や自賠責保険料等の維持費がかかるため、必要性が低いのであれば手放した方が適当な場合が多いです。 譲渡する場合には、登録名義移転費用等を要します。廃車にする場合でも廃車登録費用等を要します。 登録が移転されないと自動車税を請求され続けるため、所有者名義の変更手続きを経た上で鍵を引き渡す方が安全です。

③什器備品・動産・有価証券について

その後の事業に必要な物は残します。不要な物は売却したり廃棄します。 高額になることはあまりないですが廃棄費用をかけるよりは安くとも買い取り業者に売却しましょう。 不動産売却にあたって什器備品をあわせてあるいは廃棄してもらう約束で売却してもよいです。 ゴルフ会員権などの有価証券も買い取る業者がいるのでそのような業者に売却することを検討しましょう。

④生命保険について

年齢や健康状態、解約返戻金額を考慮して解約するか否かを判断します。 解約した場合にえられる解約返戻金は相当長期間の積立がなされてない限り数十万円程度であることが多く、これを債権者に返済しても ごく僅かであるから債権者がこれにこだわることは少ない。

⑤売掛金について

債務整理の相談をする事業主はいわゆる自転車操業になっていますので売掛金の入金が止まると破綻する事がほとんどです。 従ってこれらは債務整理後同様に支払いを続けてもらう必要があります。 ところが小規模な高利貸しやヤミ金業者は債務者の大口の取引先に対する売掛金を債権譲渡させて担保に取っていることがあります。 具体的には債権譲渡津売りだけではなく売掛金が供託した場合に備えて供託金還付請求の為の委任状や印鑑証明書交付のための委任状、 その他吐くし委任状など多くの債務者から交付させています。 このような場合には債権譲請け人に売掛金を回収されないようにするため、債権を譲渡しても債権譲渡通知発送の委任を解除することを通知します。

また売掛金はこのような紛争に巻き込まれることや支払日経過後に生じる遅延損害金の支払いを嫌うため、債権者不確知による供託をすることがあります。 ある程度規模の大きな会社の場合、供託する方が多いでしょう。 供託された場合には債務者が供託金還付請求権を有する事を確認する訴訟を提起してその確定判決をもって供託金の還付を受ける必要があります。 ヤミ金業者は欠席することがほとんどであるため、裁判は第一回口頭弁論期日に出廷するだけで結審します。

売掛金を取り込んで供託すると同時に還付請求を行うヤミ金業者に対しては、ヤミ金業者より先に売掛先の協力を取り付けるべく売掛先に早急に連絡して 売掛金の支払日が到達する前に上申書を提出する必要があります。 この上申書を提出すると新たに登録した印鑑によってでないと供託金の還付を受けられなくなるため、ヤミ金業者は債務者から得た供託金還付請求の ための委任状及び印鑑証明書によって供託金を得ることができなくなります。



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