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アドオン方式とは?返済額の計算がしやすく実質年率は高い矛盾


アドオン方式とは?

アドオン方式とは、借入から返済終了までの期間全体において、借入元金に対して利率を掛けて利息額を計算し、総合計額を分割回数で均等分割して1回の返済額を決める金利計算方法です。1回の返済ごとに締め日に応じた借入残高に対して日割り金利を掛けて求める利息とは異なり、初回返済から最終返済に至るまで返済を考慮しない一定の元金に対して同一金利を掛けた利息額を計算に入れます。

元金とアドオン方式の金利に返済回数を掛ければ良いので、年12回払いと想定したならば何年間返済を行うかにより毎回同じ利息額を返済期間分だけ追加して、最終的に全ての返済総額を分割回数分で割り算するわけです。このため、実質年率に換算すると返済回数と借入期間により大きな利息額の違いが出てしまいます。

アドオン方式で計算すると利率2.0%でも高金利

アドオン方式で計算された金銭消費貸借契約は、返済回数が多いほど実質年率が高くなるという問題があります。年率2.0%ならば極めて低金利だと感じる人がいても、実質年率に直すと12.0%以上となりかねません。返済回数が5年を上回る場合には、実質年率計算で15.0%を超えてしまうことすらあるわけです。

利息制限法で定められた上限金利を超えると違法となってしまい、改正貸金業法が完全施行されて以降は実質年率表記が義務付けられているので、金利が低すぎると感じた時には契約書で実質年率を確認して利息計算方法にアドオン方式が使われていないか確認しなければなりません。

なぜアドオン方式は割高な利息を払うことになるのか

利息計算方法としてアドオン方式を採用すると、貸金業者にとって借入者が想定していない程の利息を受け取れるので貸金業者にとって有利な利息計算方法となります。例えば、100万円の借入を行った際に毎月元金を1万円と利息を支払うと想定すると、年率により利息額は変わるものの年率15%ならば30日後には1万円の元金と2,328円の利息の合計額12,328円が返済額です。更に30日後には借入残高が今度は99万円となるので、返済額は利息2,205円を含んだ12,205円と利息が元金に比例して少なくなります。

しかし、アドオン方式を採用すると元金をいくら返済したとしても、30日後の利息は2,328円固定となるので返済回数が多いほど実質年率方式ならば利息が減っているはずにも関わらずアドオン方式では常に利息が固定となってしまうわけです。実質年率15%とアドオン方式の金利年率2.0%のどちらが割高になるのかは、返済回数により変わることをしっておかなければなりません。

金銭消費貸借契約を結ぶ際には年率と書かれている表記に注意

改正貸金業法が完全施行されて以降、利息制限法で定められた上限金利を超える高金利での融資を行うと金融機関は罰則適用を受けてしまいます。契約書を確認する際には、実質年率表記を必ず行うことになっていますが、単に年率とのみ表記されている場合にはアドオン方式による年率表記かどうかの確認をしなければなりません。

特に注意すべき点として、返済回数の上限が決められている場合には、アドオン方式による計算がされていないか注意深くチェックすると良いでしょう。利息の計算が簡単というアドオン方式のメリットがあるものの、利息総額が増えてしまうという問題点があるので、実質年率を必ず確認するだけでなく返済総額と元金の比率を確認しなければ思わぬ所で損をしかねません。




 

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