自己破産を行うと債務の返済義務が免除されるという点が最大のメリットとなります。しかし、自己破産の申し立てを行うメリットを全て知れば、なぜ早期に申し立てを行うことが有利になるのかが分かります。では、自己破産にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
債務の免責決定を受けて返済義務を免除される
自己破産を行う上で最大のメリットは、債務がほぼ全額免責されることです。但し非免責債権はそのまま残る点に注意が必要です。また、債権届出時に免責決定の除外項目として指定した部分については、そのまま返済義務が残ります。任意整理は利息制限法に基づき上限金利で引き直した残元本を数年間で分割返済することが一般的です。 従って債務の減少額という点では破産する方が経済的に有利といえます。
自己破産の申し立てが裁判所に認められると、破産宣告が行われて官報に掲載されます。破産手続きが廃止されて復権されるまでの間は、一時的に一部の職業へ就業出来なくなるものの、破産同時廃止手続きが行われれば何ら問題ありません。自己破産手続きを行うことは、免責決定を受けて全ての債務返済義務を免除してもらうことが最大のメリットです。しかし、免責不許可事由に該当する場合など、必ずしも全ての自己破産申し立てに対して破産免責決定が行われるとは限りません。それでも敢えて自己破産を行うことは、破産決定を受けたことに大きな意味があるからです。
自ら破産申し立てを行うから自己破産
破産法で定められた破産申し立て手続きは、債務者本人だけでなく債権者からの申し立ても可能です。自己破産は破産手続きを債務者本人が自ら行うものであって、債権者が申し立てる場合には通常の破産手続きとなるので自己破産に該当しません。自己破産を行うと、破産開始決定を受けた時点で届け出ていた債権者一覧に掲載されている債権者に対して、通知が行われるので破産免責決定を受ければ債務の弁済請求が出来なくなることを意味します。
強制執行等が一旦停止される
破産を申し立てると破産債権の行使は破産手続きによらねばならず破産財団に属する財産に対する強制執行等が停止します。国税滞納処分等もできなくなります。既に強制執行の申し立て手続きが行われている状況下では、一旦強制執行が停止されることになり、破産宣告が行われて以降は破産管財人の下で破産債権の講師が行われます。国税や地方税については非免責債権となるので、破産免責決定を受けた後で順次本人と話し合い分割払いを行うという流れが一般的です。
債権者らの納得をどうして得やすくなるのか
任意整理では関係当事者全員の合意が得られなければなりません。債務者の申告に基づくため債権者から虚偽があるのではないかと疑いの目で見られることもありますので、 そのような債権者に対する説明に労力を要することもあります。
しかし破産手続きは裁判所の関与のもとに行われ破産管財人がつく場合には強制力を背景に資産調査が行われますから債権者の納得を得ることは任意整理に比較して容易であるといえます。
自己破産の申し立てを行い破産宣告が行われると、官報掲載により周知されることになるので債権者にとっては保有する債権を全損扱いとして会計上で損失計上可能です。債権を持っているから請求を続けていたわけであって、債権請求が出来ない事実を裁判所命令として破産免責決定に繋がることから、会計上は全損扱い出来るわけです。債権者の中には法人が多数含まれるので、損失計上を行った部分については翌年度への持ち越しを行う必要が無くなります。
自己破産の申し立て準備期間中に生活再建が出来る
自己破産の申し立てを行うためには、債権者一覧表作成及び債務調査を行い、自己破産申し立て書類を作成しなければなりません。代理人による申し立てを行う場合ならば弁護士へ依頼し、本人申し立てを行うつもりならば司法書士へ自己破産申し立て書類作成を依頼します。それぞれ受任通知を債権者全てに送付することで、以後は弁護士または司法書士経由で連絡を行わなければなりません。
受任通知発送後に債権者からの請求が本人に対しては停止し、返済も偏頗弁済とならないように中止します。その間に弁護士または司法書士費用を分割払いしつつ、生活再建を行うわけです。自己破産に至るほどの債務を負っている状況ならば、毎月の返済額が数万円で収まっているとは考えられず10万円前後に膨れ上がっていても不思議ではありません。その分を返済ではなく生活再建と専門家費用に充てることが出来れば、半年程度で自らの収入のみによる生活が営めるように改善出来るわけです。
自己破産申し立てにより家計チェックが出来るようになる
自己破産宣告は、債権者一覧表作成を通して債務の現状を正確に把握して、身の丈に合った生活を行うキッカケを作るものです。弁護士へ自己破産手続きの依頼を行うと、家計簿を付けて毎月提出するように言われることがあります。なぜなら、生活再建が出来ていると第三者の目から見ても明らかに分かるようにするためです。自己破産者の多くが日頃から家計簿をつける習慣が無く、経理の知識が少ないためにどんぶり勘定で生活しがちです。貯蓄習慣を身につけるためには、毎月生活費がいくら必要なのか細かくチェックして、どのくらい生活費があれば足りるのか確認する必要があります。今までの生活習慣を見直すキッカケとして、自己破産準備期間にどこまで頑張れたかにより、免責決定を受けた後の生活安定性が変わります。
