結婚17年目の夫婦の例です。 ご主人が結婚当初から1年も経たないうちに転職を繰り返すので、ボーナスが無く給料も減ってしまうことがありました。 結果、生活費を補填するために奥さんはパートに出るようになります。
その後、奥さんが病気で入院しパートができなくなってしまい、生活費の不足や入院費のために、消費者金融からお金を借りるようになってしまいました。 退院後も、病気が再発し再び借金をするようになりましたが、まだ過去の分も返済し終わっていない上に新たな返済が加わってしまいました。
収支と借入状況
●収入 夫の給料→月22万円 奥さんのパート収入→月13万円
●支出 総額39万6千円 家賃、食費、光熱費、保険など一般生活費が26万円。 自動車ローンが3万3千円。
毎月の消費者金融への返済金が月10万3千円。 借入金が6社 債務残高280万円。
A社 40万円 年利29.2%
B社 50万円 年利29.2%
C社 120万円 年利29.2%
D社 50万円 年利29.2%
E社 5万円 年利29.2%
F社 15万円 年利29.2%
毎月の支払金額が既に収入を超えてしまっていますが、どのような債務整理が可能なのでしょうか。 消費者金融からの借入金が、生活を圧迫しているということで、これを法律的に何とか圧縮できればかなり返済も少なくすることができます。
法律上有効な債務残高に
債務残高が各社ありますが、これが法律上有効な債務残高になるのかどうか、また金利が年利29.2%とかなり高いです。 金利が高いと元本が減らずに返済期間も長くなってしまいますので、このままでは収支としては成り立たなくなってしまいます。 その為に、法律上有効な債務残高を確定するためには、各業者から取引履歴を出して貰い、利息制限法に規定する利率に計算し直す必要があります。 金利が高いことや、取引年数が長いことからすると相当に法律上有効な債務残高が減る可能性が強いです。
そして弁護士に債務整理を依頼して債務残高がどうなったのでしょうか。
A社 40万円 → 過払い金 96万円の返還で和解
B社 50万円 → 過払い金 73万円の返還で和解
C社 120万円 → 過払い金 裁判で110万円の返還で和解
D社 50万円 → 過払い金 60万円の返還で和解
E社 5万円 → 過払い金 残高2万円で和解
F社 15万円 → 過払い金 残高11万円で和解
結果、残った借金が13万円、戻ってきたのが339万円になりました。 そのうち残った借金はこの過払い金返還の中で返済することになりました。 他に弁護士費用の着手金や過払い金の減額に対する成功報酬などがかかりますので最終的にはこれを差し引いた金額が手元に残ります。
以上のようなケースはどの例でも当てはまるとは限りませんが、取引履歴が5年以上と長く、2010年6月以前から続く契約が残っている場合には、利率が29.2%の時に借りていた可能性があるために返還分が大きくなります。 最近の借金でも任意整理や個人再生で減額に成功したケースはありますので、それぞれのケースに応じた債務整理プランを弁護士に確認してみましょう。 債務整理の相談は無料で受け付けていますので相談はすぐにしておいた方がいいですよ。
過払い金請求のみならば個人信用情報に影響が出ない
現在返済が苦しい状況だからという理由で一時的に行ったつもりの借入であっても、次第に借りては返してという自転車操業状態に陥りがちです。出資法と貸金業法が改正され、利息制限法が厳格に適用されるようになった2010年6月以降もクレジットカードのキャッシングと消費者金融からの借入があるならば、過払い金が発生している可能性があります。なぜなら、過払い金は過去のグレーゾーン金利と呼ばれる20%以上29.2%以下の年率で借り入れしていたとしても、最終返済日から10年以内ならば今でも過払い金返還請求を行えるからです。現在は完済済みであっても、クレジットカードのキャッシング枠を閉じたり消費者金融との契約を前解約してから10年以内ならば、十分に金利引き直し計算を行えます。
現在も借入と返済をその都度繰り返している借入残高がある状態であっても、契約期間が長ければ過去の違法金利が原因となって過払い金が発生している可能性があります。現在の借入残高が過払い金よりも少なければ、完済しつつ更に過払い金が戻ってくる計算となるので、完済済みの借金に対する過払い金請求と変わりません。任意整理を行った場合には契約内容の見直しという金融事故扱いとなりますが、過払い金請求のみであけば貸金業者に預けてあった自分のお金を取り戻すだけですから金融事故扱いにされたら不当です。裁判所の判決により既に過払い金請求を行った結果として任意整理に該当しなければ、個人信用情報機関において不利益な記録をしてはならないことが確定しています。
任意整理を伴う過払い金請求は一括払いで完済してしまおう
過払い金請求を行う際には、債務調査を弁護士に依頼する段階で、すぐに過払い金請求に着手せずに相談しながら進めたいと弁護士に一言伝えておくと良いです。なぜなら、借金に苦しんでいる状況下で任意整理を希望する場合には、過払い金請求を行って現金が戻ってくるなら、任意整理と過払い金請求を同時進行する際に任意整理で最終処理される債務をゼロにしたいからです。借金の残債がある状態で過去の過払い金があると判明した場合、金融業者との間で残債と過払い金を相殺する形で和解交渉が進みます。最終的に和解に至ったとしても、残債と過払い金を相殺した時点で残債が残るなら、一括払いで清算しない限りは任意整理という形で個人信用情報機関へ金融事故登録されてしまいかねません。
任意整理を行った事実は、契約内容見直しという形で個人信用情報機関の異動情報欄に掲載されてしまうので、今後新たな借入が5年間は困難になりかねません。そこで、先に過払い金請求を行った上で、得られた過払い金を任意整理の和解金に充当出来ないかと考えるわけです。先に弁護士費用を支払うことになるので、事前に毎月積み立てを行ってある程度の金額を任意整理と過払い金請求中に行って準備しておくと良いでしょう。
弁護士が債務調査を行う過程で戦略的に話を進める
弁護士が債務調査を行うことは、全ての債務整理について受任した時点で必ず実行します。なぜなら、債務者本人からの情報だけでは、債務整理方法として最適な手段がどれなのか判別出来ないからです。複数の借入先が存在している多重債務者の場合には、かつて借入を行ったものの完済済みの借金履歴が探せば出てくるかもしれません。債務調査は、過去10年分に遡って行うことが出来れば、借入期間が長い人ほど過払い金を発見しやすくなります。多重債務者だと思っていたものの、債務調査と金利引き直し計算を行った結果として、実は過払い金のみで全ての借金完済が出来てしまう可能性があります。
弁護士に丸投げせずに債務整理を行う手順について、弁護士と二人三脚で進めたいという希望を出しておけば、応じてくれる弁護士が少なくありません。なぜなら、コミュニケーションをしっかり取りながら債務整理を行うことは、結果的に任意整理に至った場合や残債が多すぎて自己破産申し立てが必要になっても、スムーズに納得した上で債務整理が進むからです。債務整理方法には、任意整理・個人再生・自己破産と複数の手段が用意されていて、借入期間が長い借金があれば過払い金が発見される可能性すらあります。個人信用情報機関へ登録されている信用情報が悪化しないように最小限の金融事故で済ませることが出来ないかという点まで考慮に入れれば、債務整理のスケジュールと方針を決めてから動けるでしょう。債務整理は生活再建を目的として行うので、複数の手段から組み合わせて最適な方法を探すことから始めましょう。全ての選択肢をテーブルの上に並べて比較出来る弁護士を選べば、債務整理で失敗する可能性を大幅に減らすことが出来ます。
