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小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生は裁判所の監督下で債権者の権利行使を成約しつつ個人である債務者の経済生活の再生を簡易迅速に図るための制度です。民事再生法の特則として設けられていますので個人版民事再生とも言われます。個人再生には、小規模個人再生・給与所得者等再生の二種類の手続きがあります。

小規模個人再生

小規模個人再生とは将来において継続的収入の見込みがある個人で無担保の負債が5,000万円以下の債務者が利用できる個人再生の手続きです。小規模個人再生は債務者がその収入を弁済資源として全債務のうち一定の金額を分割で返済する再生計画案を作成した場合に、再生計画案に対する債権者の決議と裁判所の認可を条件として 再生計画に基づく弁済を履行することによって残債務を免除するという手続きです。

給与所得者等再生

これに対して給与所得者等再生とは小規模個人再生の対象となる債務者のうち一般のサラリーマンのように「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、 且つその額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」が利用できる個人再生の手続きです。

給与所得者等再生は小規模個人再生よりも、さらに簡素化された手続きです。すなわちこの手続きでは可処分所得の2年以上の金額を弁済に充てることを 条件として再生計画案に対する債権者の決議の省略が認められています。

但し可処分所得要件が意外と厳しいためか、給与所得者等再生よりも小規模個人再生を選択する傾向が見られるようです。 なお、給与所得者であっても小規模個人再生を選択することは当然に認められます。

住宅資金貸付債権に関する特例

この他、住宅ローンがある場合には住宅資金貸付債権に関する特則の適用を受けることもできます。住宅資金貸付債権に関する特例は住宅ローンを抱えて経済的破綻に瀕した個人債務者が住宅を手放さずに生活の債権を果たすことができるようにするため再生計画において住宅ローンの弁済の繰り延べを行うことをこの特則は、認めるという手続きです。

この特則は、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらの個人再生手続きでも利用することができます。但し保証会社が代位弁済をした後6ヶ月を経過するとこの特則を利用することができなくなります。



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