債務整理の対象になる方は、消費者金融から借入をしている方、クレジットカードを利用してキャッシング取引で借金をしてしまった方、そして借金が既に多くなりすぎて、自分の力では返済する事ができなくなった方が対象となります。債務整理が必要だという自覚症状がない人が多いので、目安として複数社からの借り入れがあって他社の返済を行うために借り入れしたことがあれば既に自転車操業状態です。債務整理をしなければ雪だるま式に借金が膨れ上がってしまいかねません。
債務整理は取引期間が長ければ長いほど大きな効果が発生します。5年間取り引きしている人よりも10年間取り引きしている方の方がより大きな効果があります。なぜなら、2010年6月以前から消費者金融または信販会社より借り入れをしている場合には、グレーゾーン金利と呼ばれる違法金利で借り入れをしていた可能性があります。既に本来ならば完済している可能性があるにも関わらず、まだ返済を続けている人が少なくありません。
債務整理の相談は本人以外でも可能です
弁護士や司法書士への相談については、本人だけではなく両親・配偶者・兄弟でも相談はできます。その場合でも借金をしている人の情報、例えばどこから借りて何件借りているのか、合計金額がいくらなのか最低限の情報として必要です。実際に債務整理を行う場合は、本人の承諾は必要となります。まずは債務整理が必要なことを本人に自覚してもらう必要があるので、債務整理の専門家に説得してもらうことも必要です。
任意整理で借金を大幅に減額できるのは初回借入日が2010年6月以前の契約
債務整理を行うと種類や方法による違いはあるものの借金の残高が減ります。任意整理は取引期間が長いほど有利となることがあり、例えば今現在ある借金が500万あるとすれば場合によっては200万円位に減ってしまうということも契約時期により有り得るわけです。任意整理と過払い金請求を組み合わせることにより、200万円を月々5万円位で3年間で分割払いをしていくということが可能になります。また過払い金請求が無くても任意整理を行えば分割払いをしている間の利息をカットして0％にするということが可能です。
債務整理は債務調査を行って初めて実行に移せる
債務整理のメリットは、自力で返済することが困難な借金を、様々な手段により返済可能な金額にまで減額出来るという点です。かつてはグレーゾーン金利と呼ばれる違法な高金利で融資が行われていた時代があり、信販会社や消費者金融との初回取引日が2010年6月以前ならば、過払い金請求が出来る可能性があります。任意整理を通常通り行うだけでも、将来金利のカットにより返済総額を減らすことが出来ますが、過払い金請求が絡むと借金自体が無くなってしまうだけでなく、現金が戻ってくる可能性すらあるわけです。
債務整理方法には、任意整理・個人再生・自己破産と様々な方法が存在しますが、全ての人にこの方法が良いと当てはまるものではありません。個人ごとに異なる年収・借入総額に応じて、返済能力に見合った債務整理方法をオーダーメイドで見つけ出す必要があります。債務整理の専門家として弁護士に依頼すれば、弁護士報酬を差し引いて考えても十分な借金圧縮効果を期待可能です。債務整理を行う目的は、現在の生活を見直して自らの収入のみで借金することなく生活を安定させる狙いがあります。いつまでも終わらない返済生活を続けているよりも、一旦全ての借金を清算した上で0から生活を立て直した方が、幸せな人生を送れる可能性が高いわけです。
債務整理は借金額と返済能力に応じて弁護士と相談して決めよう
借金額が合計で100万円未満の場合には、債務調査を行った結果として過払い金が無いならば、弁護士費用を払って債務整理を行うよりも懸命に働いて返済した方が経済的です。なぜなら、100万円未満の借金額では自己破産が認められる可能性は低く、個人再生を行っても借金額はそのままで意味が無いからです。任意整理を行ったとしても、弁護士費用が借金減額効果よりも上回るリスクが潜んでいます。
一方、債務総額が100万円以上ある状況下では、借金額が年収の半分に到達している時点で任意整理が望ましいです。なぜなら、債務総額が年収と同じになってしまうと元金返済すら困難になってしまいますが、年収の半分程度ならば元金のみ返済により何とか生活を立て直すことが出来るからです。具体的にいくらという金額を目安にすることは難しいので、借金そのものを圧縮する必要がある個人再生を選択すべきかどうかについて、弁護士と相談しながら決める必要があります。
また、債務総額が数百万円という単位になって、年収と同額以上になってしまった場合には、自己破産と個人再生手続きのどちらかを選択することになります。なぜなら、大半の債務整理では3年間で返済出来る合計金額が1つの目安となるからです。弁護士が参考にする金額として、手取り月収から住居費を引いた金額の1/3を36回支払った額が、債務総額よりも少なければ任意整理では処理しきれないほどの債務総額として個人再生を勧めます。個人再生により圧縮した債務ですら支払えない状況下ならば、最初から自己破産を選ぶと良いでしょう。
債務整理を行う前にデメリットもしっかり説明してもらえる弁護士を探そう
債務整理を行うと総返済額を減らして生活が楽になるというメリットがある一方で、債務整理後は個人信用情報機関へ債務整理を行った事実が異動情報として掲載されるので、5年～10年間は新たな借り入れが出来ません。債務整理を行う前には、デメリットとして何が起きるのかしっかり説明してもらえる弁護士を探すと良いです。債務整理をしなければならないほど借金額が増えた原因を追求し、生活を立て直す際に同じ過ちをおかさないように注意しなければなりません。債務整理に着手して全ての手続が完了してからが、本格的な生活再建を実行に移すチャンスです。債務整理を行う過程で、なぜ借金が増えてしまうのか学校では教えてくれない貸金業者の裏側を知ることが出来れば、2度と借金をしたいとは思わなくなるでしょう。
