クレジットカードを使って買い物や旅行を繰り返し、自分の収入に見合わない買い物をしてしまったり、キャッシングの利用で多額のお金を引き出してしまうことがありますよね。そしてリボ払いのショッピングにはまってしまい、クレジットカードの返済が困難になる人が増えています。ある日クレジットの請求書（返済額）を見て、あきらかに返済不能となっていたことに、はじめて気がつくケースもあるようです。 キャッシングの便利ですから嵌ってしまうと、自分自身の貯金を下ろすかのように、お金をどんどんと引出してしまいます。
そして月々の返済ができずにどうしようかと考えたときに、選択として債務整理を考えることになります。この場合はクレジットカードはどうなるのか、気になるところですが、結論からいうと、債務整理を行う場合、クレジットカードは使えなくなります。ですから債務整理をすると決めた場合は、クレジットカードと決別する覚悟が必要ですよね。
かつて高金利で借入していたら過払い金請求出来ないか調べてみよう
クレジットカードを利用した場合は、その借入れ時の利率について、今一度しっかり確認してみることをお勧めします。分割払い、リボ払い、キャッシングをすると金利が発生します。 大手クレジットカード会社の金利を見ても、2010年以前にキャッシング枠が年率20％以上の場合は多くの場合で「過払い金返還請求」をすることができます。過払い金を返還してもらう請求をする対象としては、クレジットカードを使ったキャッシングと消費者金融から借入が該当します。過払い金返還の場合は、クレジットカード会社に過払い金請求した場合に、2度とカードが使えないのではないか、という不安を抱く方もいます。確かに過払い金請求を行った会社が発行するクレジットカードは全て利用できなくなるでしょう。
しかし、他社のクレジットカードは今までどおり利用できますので、心配することはないでしょう。そもそもグレーゾーン金利で融資を行っていた会社ですから、違法金利で再度貸付が行われないという保障がありません。より安全性が高いクレジットカード会社を利用すれば十分だと考え方を切り替えることが大切です。
弁護士に債務整理を依頼すれば返済しやすい状況まで改善出来る
消費者金融会社やクレジット会社などからの多額の借金、そして借金返済に支障をきたしている方は、一括請求される前に早めに弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。
返済不能状態で、毎月定収入のある方は、任意整理や個人再生。かつて年率20％以上の金利でカードを使用してきた方は、過払い金返還でお金が戻ってくるかもしれません。事業の失敗やリストラで失業しており定収入のない方は、自己破産を選択することになるでしょう。
過払い金請求はなぜ他社クレジットカードに影響しないのか
過払い金請求は、過去にカード会社が利息制限法を上回り出資法で定められた上限金利ギリギリの金利で貸付を行ってきた違法金利により払いすぎた自分のお金を取り戻す手続きです。既に完済済みで残債が残っていない状態のまま、以後は1回払いまたは2回払いのショッピング枠のみ利用していても、最終取引日から10年以内ならば過払い金請求を行えます。
過払い金請求は、過去に払いすぎた違法な金利を金利引き直し計算により是正した上で、払いすぎていた利息に法定金利を付けてカード会社から返済してもらう手続きです。民法第703条に定められた不当利得返還請求権に基づき請求出来るので、最高裁判所の判決により最終返済日から10年以内に自ら請求することで過払い金請求が可能になります。過払い金請求は、もともと払いすぎた自分のお金という特性から、個人信用情報機関に掲載されている信用情報に何ら影響を与えるものではありません。しかし、信販会社にとっては自分で蒔いた種でありながらも、過去の契約内容についてしっかり過払い金請求をしてくる人をカード会社の会員にしておきたくないと考えるわけです。このため、過払い金請求を行った時点で同じ信販会社及びグループ会社のクレジットカードは全て解約となり、社内ブラック扱いとされてしまいます。
本来ならば過払い金請求を行ったために、クレジットカードが強制解約となることに納得出来ない人も多いでしょう。しかし、信販会社が提供しているクレジットカードは、あくまでも会員制の立て替え払い契約であって、会員として迎え入れるか拒絶するかは信販会社の自由とされています。会員として相応しくないと信販会社から判断されたら、会員資格の喪失となっても文句を言えない規約となっているので、諦めるしかありません。過払い金請求を行うことは、かつて違法な金利で商売をしていた信販会社との縁を切ることを意味します。
任意整理を行ったと認定されるとクレジットカードの途上与信に引っ掛かる
一方、過払い金請求を行う際に注意しなければならないこととして、任意整理と取られてしまう状況下での過払い金請求は、全てのクレジットカードが使えなくなるリスクを孕むという点です。クレジットカードを現在も保有した状態で過払い金請求を行う際には、弁護士に依頼した上で詳細な計算を行ってから実際に過払い金請求の有無を決めなければなりません。なぜなら、過払い金請求を行った時点で相手となる信販会社が発行するクレジットカードは解約となるので、その際に分割払いやリボ払いによるショッピング枠の残債があると、過払い金請求額と相殺されてしまうからです。相殺された結果として、過払い金請求額の方が大きく残債が残らなければ良いですが、残債が残ってしまった場合には先に一括払いしてから過払い金請求を行わないと任意整理という扱いにされてしまいます。
任意整理を行った事実は、個人信用情報機関の金融事故情報が掲載される異動情報欄に「契約内容見直し」という金融事故情報を掲載されてしまう嫌がらせを受けます。一度異動情報欄に金融事故情報が掲載されると、他のクレジットカードで行われる途上与信時に他社へ金融事故を起こした人という扱いをされてしまい、クレジットカード利用停止措置が取られてしまいかねません。個人信用情報機関は、金融業者が会員となって情報を登録するので、登録される内容を定期的にチェックして本人コメントを残さない限り他の信販会社からの評価がガタ落ちします。過払い金請求を行う前の段階で、必ず任意整理と個人信用情報機関へ登録されないよう、残債を無くしておくことが求められるわけです。クレジットカードの返済が苦しくなり、個人再生や自己破産をしなければならない状況ならば、過払い金請求で借金減額出来る額と任意整理扱いとなるリスクを考慮した上でどの債務整理方法を採用するかじっくり考えなければなりません。全ての債務整理方法について公平にメリットとデメリットを説明出来る弁護士へ債務整理を依頼すると良いでしょう。
