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法人の小額管財手続とは?

株式会社などの法人の破産は、一般に破産管財人の業務も複雑で多岐に渡るため、予納金も高額になっています。しかし個人経営と実態が異ならないような零細企業の場合は、事情が異なります。

このような事情から東京地方裁判所では、法人小額管財事件というメニューも用意していました。※尚、法人には同時廃止という制度はありません。

法人小額管財事件は次のような場合に認められます。

①法人併存型
個人と同視できる法人で、個人とともに法的清算をする場合

②法人単独型
ほとんど資産のない法人で、代表者とは別に法的清算をする場合

③法人清算型
若干の換価業務が予想される法人について法的清算をする場合

法人小額管財事件の場合には、原則として3ヶ月後に指定する第一回債権者集会までに換価を終えて事件を終結させるよう努めているようです。

通常の管財事件だと、少なくとも1年はかかっていたのに比べると、かなりのスピードだと思います。個人小額管財事件は、同時廃止事件とそう大きく手続きが異なることはないといえるでしょう。 これに対して法人小額管財事件は、手続きがかなり異なります。ただ、特に会社を作って自営業を営んでいる人は、このような手続きもあるのだということを覚えておいて、必要な時は弁護士に相談してみましょう。



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