個人再生手続きとは、無担保債務が5000万以下の場合に、将来的に収入を得る見込みがある個人が利用できる制度となります。住宅を維持しながら残債を大幅に削減できるという点で、近年は特に需要があります。しかし、住宅ローンを抱えながら、パートやアルバイト収入のみで個人再生を手軽に行えるほど甘くありません。では、どのような点に注意すれば、少ない収入でも個人再生により債務を圧縮して解決に導くことが出来るのでしょうか。
個人再生の中で小規模個人再生が多く利用される理由とは
個人再生手続きには「小規模個人再生手続」と「給料所得者等再生手続」の2種類がありますが、パートやアルバイト、フリーターが利用できるのは小規模個人再生手続となります。なぜなら、小規模個人再生は、本来収入が不安定な個人事業主や自営業者向けの個人再生手続きとなっているので、再生計画案が認められるための条件が厳しい代わりに収入面の不安定さはある程度大目に見てもらえます。小規模個人再生手続きは、収入の額に変動の幅があっても利用できる、対象範囲の広い手続きと考えて良いです。
小規模個人再生を行うためには、パートやアルバイトを失業中のために行っている状況でも利用出来ますが、再生計画認可迄に給料を得ている必要があります。なぜなら、無職の状態で個人再生を行おうとしても、返済原資が安定して得られない状態では、債権者の同意を得られるはずが無いからです。小規模個人再生は、再生計画案に対して過半数の債権者から消極的賛成を得る必要があるので、大抵の債権者は反対しないことによる消極的賛成を得られますが、無職の場合には積極的に反対しがちです。小規模個人再生に必要な消極的賛成は、債権者の数ではなく債務額に応じたものとなるので、債務総額の過半数の債権額を持つ1社の債権者が反対するだけで再生計画案は潰されてしまいます。このため、債権者に積極的な反対を出されないようにするためにも、パートやアルバイト勤務を行いつつも常に正社員としての転職活動をしていることをアピールする点を忘れてはなりません。
また、小規模個人再生手続ならば、最大1/5まで債務額を圧縮出来るのでたとえ500万円の借金があっても、100万円を36回払いで支払えば良いことになります。月々28,000円ならば払えるという人も多いはずです。500万円の借入があれば、毎月の返済額は10万円を超えていたと考えられるので、パートやアルバイト勤務であっても家族と同居しているならば生活が出来ないことはありません。1人暮らしの状態ならば家賃も含めて派遣社員以上の生活をしなければ、住宅環境の維持すら難しいでしょう。パートやアルバイトでありながら個人再生を行うことは、同居家族に働いている人がいる前提となるわけです。
給与所得者等再生は適用条件が厳しいので公務員または正社員前提
給料所得者等再生手続では、変動の幅の少ない定収入があるという条件があり、サラリーマンや年金生活者など、将来に渡って安定した定収入がなければ利用できません。このため、パート・アルバイトは利用することが難しいケースが多くなるわけです。しかし、給与所得者等再生手続きを転職により選択出来る環境ならば、小規模個人再生手続を行い個人再生計画を申請している間に正社員として転職する方法があります。小規模個人再生を債権者に否決されてしまっても、給与所得者等再生手続ならばそもそも債権者過半数の消極的賛成すら必要としません。 小規模個人再生と比較すると、返済額が増えてしまうので一般的には小規模個人再生を優先的に適用させる人が大半を占めます。しかし、住宅ローン特別条項を適用させたり、借金理由にギャンブルや浪費が含まれていて自己破産の免責不許可事由に該当してしまう場合には、返済額が増えても給与所得者等再生手続を行うメリットはあるわけです。既に債権者との関係が拗れてしまっている場合には、小規模個人再生の再生計画案に積極的な反対を出されてしまう可能性があります。最終的に給与所得者等再生手続を行うとしても、パートやアルバイト勤務では適用が出来ないので、正社員登用されるまでの繋ぎと考えておけば良いでしょう。万が一アルバイトのままで、小規模個人再生の再生計画案が通れば、給与所得者等再生手続を行わずに最大圧縮された債務を返済すれば良いことになり損をしません。
パートやアルバイトならば小規模個人再生を行いつつ正社員を目指す
パートやアルバイトで「住宅ローン特別条項」を利用し、住宅を維持しながら債務整理をしたいと考える場合も、小規模個人再生手続を利用する必要があります。住宅ローン特別条項有りの状態で再生計画案を通すためには、小規模個人再生を世帯収入で乗り切るだけでなく、正社員を目指して転職活動をしている点をアピールしなければなりません。可能ならば再生計画案が認可されるまでに正社員へ転職出来ていることが望ましいですが、難しい場合であっても内定を得られている状態ならば認めてもらいやすくなります。
個人再生を選ぶ理由をしっかり把握しておきたい
他の債務整理の方法として任意整理などについても、パートやアルバイトで手続きは可能です。但し、個人再生もそうですが、弁護士に依頼する際には弁護士費用も負担になってきますので、返済可能かどうか弁護士さんとよく話し合ってから判断すると良いでしょう。パートやアルバイトのまま債務整理を開始しても、自己破産を行わない限りは圧縮された債務を3年間を目安に完済しなければなりません。毎月の安定収入が約束された環境を目指すために、最低でも正社員登用制度有りの契約社員程度までは転職活動を進めておきたいものです。債務整理を行う方法には、任意整理・個人再生・自己破産と複数の方法が存在します。弁護士と相談しながら債務整理方法を選ぶ際には、パート・アルバイトのままでこれからの人生を続けるのか、転職活動により正社員を目指すのか決めておくと良いでしょう。
