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基準債権額と最低弁済額

個人再生手続きには、債権者の一定の同意が必要な「小規模個人再生手続」と、債権者の同意を必要としない「給与所得者等再生手続」の2つがあります。小規模個人再生手続は、住宅ローンなどを含まない「無担保債務」の総額が5000万円以下で、将来的に継続した収入が見込める人が利用できる制度です。 サラリーマンだけではなく、自営業者や農業従事者なども利用できる比較的対象範囲が広い手続きといえるでしょう。

個人再生手続では、原則として3年間で分割返済する「再生計画案」をつくり、それが裁判所に認可されると、抱えている借金の返済期間や返済額など、契約内容を変更してもらうことができます。 もちろん、計画案通りに返済を完了できることが前提ですが、生活に見合った返済が可能なので、非常に前向きな債務整理方法です。

実際に小規模個人再生手続を利用した場合、最低限返済しなければならない「最低弁済額」は、基準債券額(借金の総額)によって次のように定められています。


①基準債権の総額が100万円未満の場合は基準債券額の全額

②基準債権額が100万円以上500万円未満の場合は100万円

③基準債権額が500万円以上1500万円未満の場合は基準債券額の5分の1

④基準債権額が1500万円以上3000万円未満の場合は300万円

⑤基準債権額が3000万円以上5000万円未満の場合は基準債券額の10分の1


同時に「清算価値保障原則」も満たさなければなりません。清算価値保障原則とは、破産したと仮定した場合の、破産手続きの配当額以上を返済しなければならないという原則です。



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