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長期間放置後に督促がやってきた場合

返済せずに長期間経過している状態で督促が突然きたケースについて相談される方も多いですよね。消費者金融から借入をして支払いが出来なくなってから10年など長期間を経過してから、突然督促がやってくる場合があります。本人は払わなければならないと分かっていても、長期間経っていますのでもう大丈夫かなと思っている時に突然提訴予告の通知が来ることで慌てて弁護士に相談するケースです。

住民票などをどこかに置きっぱなしにして住居を転々としているなど、消費者金融会社も相手がどこにいるのか分からないということで長期間に渡って督促が出来ないということがあるわけです。そして住民票を正規に移した時にそれを調べて督促が再開するというケースが多くあります。 こういった場合には、いわゆる債務整理というよりも時効の援用をして時効を主張すると言うことが必要です。

消費者金融からの借入は5年で時効になります。ですから最後の弁済から5年以上経過しているという場合にはまず時効ということになります。その間に裁判が起きている場合には、裁判の判決が確定してから10年は時効になりません。 ですからもし裁判がされていれば時効ではないという可能性があります。

もっとも住居を転々としているという人に対して裁判を起こすということはあまりあり得ないのですが、もし相手方が時効を中断するために裁判をしているということであれば、その裁判資料をもらって時効は難しいということになりますので、その場合は債務整理をしていくということになります。

時効の援用というのは内容証明郵便でキチンと時効を主張するということを書いて出す必要があります。注意しなければならないのは時効を主張するという以前に支払いについての同意をしてしまう、あるいは小額の支払いをしてしまう、ということに気を付けなければなりません。 こういったことをしてしまうと時効は主張しない、時効利益の放棄ということで再び時効を援用することができなくなる可能性があります。

小額の千円などの振込を業者に言われて、深く考えずにしてしまったといった場合には、まだ時効を援用できる可能性も残ります。長期間放置していた支払いが裁判になっている場合には債務整理を、また小額の振り込みをしてしまった場合には時効の援用を弁護士に相談して進めていきましょう。



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