借金額や返済の仕方を見直すことで、借りたお金を返せる見込みがある場合は「任意整理」という方法をとります。これは裁判所を通さずに債務者の代理人である弁護士が債権者と話し合って、返済する金額や返済方法を新たに決め直すものといえます。債務者やその家族が直接交渉しようとしても、債権者はまず応じてくれませんから、普通は弁護士か司法書士に依頼して代理人になってもらいます。借金額が140万円以内ならば司法書士に相談することが出来ますが、借金額が多ければ最初から金額制限の無い弁護士が無難です。
借金減額のためになぜ任意整理を視野に入れると良いのか
信販会社や消費者金融との取引期間が長く2010年以前から続いている場合、任意整理をすると借金総額は減ることが少なくありません。改正貸金業法が完全施行された2010年6月以前は、多くの貸金業者が利息制限法で定められた以上の高い利息を取っていたからです。利息制限法に罰則規定がかつては無く、出資法で定められた年29.2%を超えない金利設定にしていたことから、グレーゾーン金利と呼ばれています。過去の取引であっても、利息制限法に沿って金利を計算し直すと、返すべき金額は少なくなるだけでなく借入期間が長いほど過払い金請求訴訟により過払い金が返ってくる場合すらあります。任意整理によりどのくらい借金額を圧縮出来るかは、債務調査を行ってみなければ分かりません。可能な限り初回契約日と完済したことがかつてあるのかといった点を書き出した上で弁護士に相談すると良いでしょう。
任意整理は3年間で元金のみ完済できる借金に適している
債務整理を考えた時に、どのような借金額であっても任意整理が適しているとは限りません。任意整理が借金減額方法として適しているのは、借金額を仮に元金だけ均等に支払ったとして3年程度で無理なく返し終えるような債務整理案を作れるなら可能性があります。なぜなら、債権者にとって5年や10年といったあまりにも長期間の返済は、そもそも収入が安定する保障が無い状態を意味するからです。債務者が自己破産すると、業者は貸したお金を回収できなくなりますから、返済額が少し減ったとしても3年間というさほど遠くない未来において確実に回収できる見込みがあるならば条件を飲んで和解に応じます。5年後の未来まで現在の収入が続くとは限らず、もし3年以内に完済出来なかった時に少しだけ延長して5年以内に回収するといった目処を立てることが出来るからこそ、任意整理に応じる債権者がいるわけです。
借金減額方法として誰でも任意整理に応じてくれるわけではない
任意整理が可能となるためには、債務者に固定収入があることや、借金額がさほど大きくなく、3～5年程度で全額を返し終える見込みがあることが条件になります。この見込みが立たない場合は、任意整理をすることはできず、別の方法を考えなければなりません。債権者によりカードローン審査基準が異なるように、任意整理に応じるかどうかの条件面も金融業者ごとに異なります。任意整理を得意とする弁護士や司法書士ならば、過去に手掛けてきた任意整理の和解内容をデータとして蓄積して持っているので、非公開ながらも相談時に金融業者ごとに和解に応じてもらえそうな条件を教えてくれます。最初から任意整理に一切応じない金融業者についての情報も持っているので、債務整理を相談する際には経験豊富な弁護士を探すと良いです。
債務整理の手段として任意整理を弁護士に依頼するメリットとは
任意整理を弁護士に委任した時点で、任意整理を行いたい債権者に対して弁護士は受任通知を発送します。受任通知を受け取った債権者が債務者に直接督促や取立てをすることは法律によって禁じられます。ですから、自力で任意整理を行わずに弁護士に依頼すれば、消費者金融業者やヤミ金融などから直接連絡がくることはなくなりますし、もし取り立てにきた場合は「その件は弁護士に委任しました」と言えばよいのです。間に弁護士が入ることにより、理不尽な取り立てが無くなるだけでなく、債務調査に債権者が協力しなければ返済を一時ストップするわけですから債権者としても利益が出ません。
また、債務調査を行う過程で過払い金があることが判明した場合には、任意整理よりも先に過払い金請求訴訟を提起して借金減額を効率良く行います。現在も同じ金融業者に対して借入がある場合であっても、金利引き直し計算を行った上で更に過払い金が発生していれば、実際に手元に払いすぎたお金が戻ってきた上に借金自体が無くなることもあるわけです。複数の債権者がいる場合には、過払い金として戻ってきたお金を他社返済に充てることも出来るので、借金完済を早めることが出来ます。
借金減額に早期着手するため弁護士選びを早く行おう
消費者金融の督促に苦しめられ、追いつめられている債務者は多いのですが、いったん債務整理の手続きに入れば、このように法律によって守られ、平穏な生活を取り戻すことができます。任意整理ならば、債権者との交渉は勿論、各種手続きもすべて弁護士に任せられますので、安心して債務整理ができます。債務整理を行えば、計画的な返済を行うことで生活を督促により脅かされることなく、安定した毎日を送ることが可能です。正規の消費者金融であっても、毎日電話連絡が携帯電話と勤務先へ入る状況は精神的に辛いものです。弁護士が間に入り、債務調査の上で今後の方針をどうするか相談しながら決めれば、生活費を稼ぐために仕事に集中出来ます。
借金減額方法は、債権者の数・連帯保証人の有無・過払い金の有無により最適な方法が変わります。弁護士に債務調査を依頼するだけでも、後から任意整理を選べば良いのか自己破産や個人再生が適しているのか選択可能です。正式に弁護士へ依頼する前に、複数の弁護士へ相談した上で依頼する弁護士選びを行えます。任意整理を行うことで、借金の中でも任意整理を行いたい相手のみ和解交渉を開始出来るので、他の借金については今までどおり返済を継続することが可能です。裁判所を通さずに弁護士に任せるだけで返済総額を減らせるからこそ、借金額が返済不能なほど膨れ上がる前に対処可能となります。
