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地方裁判所での訴訟代理は弁護士だけ

弁護士と司法書士の大きな違いは、地方裁判所の訴訟代理権があるかどうかという点にあります。請求金額が140万円を超える訴え(過払い金の返還請求訴訟)は地方裁判所にしなければなりませんので、この場合には必ず弁護士に依頼したいです。地方裁判所においては司法書士は代理人となることができないからです。

金額が140万円を超える過払い金というのはそれほどあるわけではありませんが、金額が140万円を超えない場合でも弁護士に依頼する方が有利なのです。簡易裁判所には、債務者本人、弁護士、司法書士、サラ金の代表者、支配人、社員等が出頭できます。 しかし地方裁判所には、債務者本人、弁護士、サラ金の代表者、支配人しか出頭できません。司法書士とサラ金の社員は簡易裁判所には出頭できても地方裁判所には出頭できません。

従って地方裁判所に訴えを提起された場合、サラ金は社長が自ら出頭するか費用をかけて弁護士に依頼するしかないのです。 ですから地方裁判所に訴訟が係属すると、サラ金会社は急に弱気になり、こちらの和解を呑んでくることが多いのです。 つまり地方裁判所は弁護士の土俵といえるのかもしれません。

経験のある弁護士の場合は、過払い金の返還訴訟については、一人の債務者の一社に対する過払い金が140万円を超えていなくても、一人の債務者の数社に対する過払い金を合算して 地方裁判所に提訴することをしています。場合によっては数人の債務者の一社に対する過払い金を合算し、さらには数人の債権者の数社に対する過払い金を合算して地方裁判所に提訴することも可能なのです。

それでも足りなければ、慰謝料や弁護士費用を付加して、合計の請求金額が140万円を超えるようにして地方裁判所に訴訟を提起することができます。 更に言うと、すべての合計金額が140万円を超えない場合でも争点が複雑であることを理由として、地方裁判所に提起することも可能です。 このように何とかして地方裁判所に提訴する事によって、サラ金会社に弁護士費用の負担を負わせて、やむをえずに和解に応じさせるようにするのです。

任意整理や過払い金の返還請求を弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかということを考えたときに、地方裁判所に提訴できるか否かという点は決定的に重要です。 従って過払い金の返還請求訴訟は、司法書士ではなく弁護士に依頼する方が有利です。



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