借金地獄から脱出する手法としては、任意整理、特定調停、小規模個人再生手続き、給与所得者等再生手続、自己破産の5つがあります。いずれの方法でも法的な知識が必要となりますので、弁護士など法律の専門家からアドバイスを貰うのが賢明です。通常債務整理においては全ての債務整理を代理人として受任出来る「弁護士」か任意整理のみ代理人となれる「司法書士」に依頼することになります。また弁護士も債務整理に特化している人ばかりとは限らず、副業感覚で債務整理事案を受任している人よりも債務整理に特化した弁護士に頼むといいでしょう。近年は全国対応しているネット系の弁護士さんも多くなってきました。
債務整理は債務調査結果から最適な手段を導き出す点が難しい
多くの弁護士は、多重債務問題について豊富な経験と知識を持ち合わせています。様々なケースや解決法を知っていますので、その人が今どんな問題を抱えているか、借金と利息が今後どうなっていくか、債権者との関係をどのように清算して行くかなどについて、的確なアドバイスをしてくれます。最初から任意整理のみを行いたいという100万円前後の借金ならば、司法書士に任せてなるべく報酬額が少ない状態で完済を目指すと良いです。
しかし、借金額が数百万円という単位に到達しているならば、地方裁判所への申し立てが必要になる個人再生または自己破産の申し立てが必要になります。司法書士は地方裁判所に対する法廷代理権を持たずに簡易裁判所のみ認定司法書士が代理人となれるので、司法書士に依頼すると個人再生と自己破産は書類作成業務のみとなり、あくまでも申し立ては本人という形になるわけです。このため、司法書士に債務整理相談を行うと、なるべく任意整理で済ませたいという考え方が中心となり、無理そうならば自己破産を勧めるという流れになりがちです。
債務整理の方法は様々な種類があるので、借金減額効果が高い個人再生と借金返済義務を免除する破産免責決定狙いの自己破産は弁護士に任せる必要があります。全ての選択肢をテーブルの上に乗せた状態で、最適な手段を判断するためには法廷代理権に制限がある認定司法書士よりも、無制限で本人の代理人となれる弁護士が望ましいわけです。債務調査を実際に行った後でなければ、任意整理・個人再生・自己破産のうちどの手法が最適かベテラン弁護士でも分からない時が少なくありません。また、個人再生手続きには小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類が存在するので、戦略的に債務整理方法を組み立てなければ目測を誤って手続きやり直しとなるリスクもあります。債務整理専門の弁護士に任せれば、最初から1回で債務整理が完結するわけです。
債務整理自体は弁護士に任せることで生活立て直しに専念出来る
借金問題を解決するには、多大な時間と労力がかかりますが、専門家に頼むことで、自分は「働いて収入を得る」「穏やかな家庭生活を送る」ことに専念できます。それが何よりのメリットといえるでしょう。
弁護士に債務整理の代理人となってもらうと、委任契約を行ったことを債権者に示す受任通知を発送してもらえます。受任通知を受け取った貸金業者は、弁護士を通さずに直接債務者本人への連絡を法的に禁止されるので、督促が止まって債務調査から始めることになるわけです。返済も一旦全て停止させることになるので、自分の給料を全て生活費と弁護士費用の分割払いに充てることが可能となります。弁護士費用分割払い完了後は、同じ金額を貯蓄に回すことが出来るので、債務整理が完了した時点では貯蓄習慣が付いているはずです。
債務整理については弁護士にそっくり任せることが出来るので、家計簿を付けて家計状況を弁護士に報告するといった内容は追加されますが、働くことに専念して取り立てに負われる生活からは開放されます。
法律の専門家に依頼すれば少なくとも第三者に騙されない
素人の生半可な知識で借金問題を解決しようとしても、そうは簡単にはいきません。困り果てた挙げ句に整理屋や紹介屋、買取屋に騙されて、債務が逆に膨らんでしまう可能性だってあります。借金問題の解決には、専門家の手を借りるのが何より近道です。
債務整理を行うために必要な法律は、民法・民事再生法・破産法と多岐に渡るので、少し調べた程度では債権者と対峙することは困難でしょう。実際に債権者から嘘の法律知識を堂々と言われても気づかずに同意してしまいかねません。なぜなら、貸金業法や割賦販売法だけでなく利息制限法や出資法の改正前から働いている貸金業者の担当者は、古い法律知識から一部更新されていない状態で威圧的に督促や交渉を行ってくることがあるからです。
貸金業者に対して全取引履歴開示請求を行った時の反応でさえも、個人が請求した場合と弁護士からの請求では全く同じはずの全取引履歴を別のフォーマットで送付することすら珍しくありません。弁護士ならば貸金業者の法律知識が古かったり矛盾点があれば、その場ですぐに指摘して依頼者が不利な和解条件とならないように徹底した交渉を行います。また、個人再生や自己破産手続きを行う際には、裁判所に対する申立書類に不備や誤りが無いかチェックした上で申し立てを行うので、再生計画案や破産免責決定を裁判官から認めてもらいやすくなるわけです。
債務整理を専門としている弁護士を探そう
弁護士なら誰でもいいというわけでもなく、弁護士費用のトラブルや自己破産など長期間放置されるなどのトラブルが発生していますので、くれぐれも評判の良い経験豊富な弁護士に依頼することをオススメいたします。債務整理の依頼は、法改正や金融庁による貸金業者への取締強化に伴い、件数が増減しているので必ずしも常時債務整理を専門に行なっている弁護士ばかりとは限りません。普段は他の民事や刑事の弁護を行っている法律事務所であっても、時折抱えている事件数が少ない時のみ債務整理を受注することがあります。しかし、債務整理を専門としている弁護士よりも手続き慣れしていないために、弁護士資格を持っていても必ずしも債務整理に対して強いとは限りません。債務整理に特化した弁護士ならば、苦手な債務整理方法が無いために安心して任せることが可能です。
