みなし弁済規定の要件を全て満たしている貸金業者はほとんどいない『債務整理を成功させるコツ』
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みなし弁済規定

本来であれば、利息制限法で規定されている金利の上限額を超えて支払った金利は、民事上では無効となり、グレーゾーンの利息分を除いて元金の支払いに充てることができます。このことを「引き直し計算」といいます。

引き直し計算をして超過支払い分を元金に充当した結果、借金を完済していたという例も少なくありません。また、元本が完済された後の過払い金を、返還請求することもできます。

しかし、このグレーゾーン金利が「債務者自らがすすんで支払いをしてしまう」とみなされた場合、引き直し計算で元本に充当できる金額が無効になってしまい、債権者がその利息分をそのまま受け取ることが出来ます。これを認める法律上の規定を「みなし弁済規定」といいます。みなし弁済規定では、利息制限法の上限金利を超過した利息分であっても「有効な債務の弁済をしたものである」とみなされ、債権者は債務者に返還しなくても許されるのです。 ただし、みなし弁済規定の適用に当たっては、貸金業規則法によって厳しい条件が課せられ、それらをすべて満たすことが義務づけられています。

みなし弁済の適用を受けるための条件

①貸主が貸金業登録業者であること

②借主が返済金を利息と認識して支払っていること

③借主が任意に支払った利息であること ※但し利息制限法の事も知らずに借りているときは、任意に支払ったことは認められない

④契約の際、貸金業規正法の第17条要件を満たしている契約書を交付していること

⑤弁済の際、貸金業規正法の第17条要件を満たしている領収書を直ちに交付していること

上記の要件を全て満たすことで、みなし弁済規定が適用されます。しかしこの要件をすべて満たしている貸金業者は、ほとんどいないといってもいいでしょう。



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