弁護士へ債務整理相談する前に確認したいポイント

弁護士に相談するか迷っている方に私の方からアドバイスいたします。損得だけではなく正常な日常を早く取り戻すためにするべき選択は何か考えていきましょう！複数の借金パターンにより解決方法に違いがあることが分かれば、債務整理の専門家である弁護士へ早期相談することがいかに大切か分かります。

①月々の返済額が大きい人

現状支払いが困難な額に達している人は「債務整理」するしかありません。放置すると利息がドンドン増えていきますし返済が止まれば貸金業者は一括返納を求めます。滞納を行った時点で新たな借り入れも出来なくなるわけですから自転車操業もできなくなります。本来ならば任意整理だけで済む債務整理が、自転車操業状態を続けることで元金すら返済困難になりかねません。個人再生や自己破産を選ぶと、資産そのものを手放すことになってしまうので、任意整理段階で済ませるためにも債務整理は時間との勝負です。

【結論】弁護士に頼みましょう、これ一択ですよ。

②特殊事情を抱えている人

ヤミ金融や業者とのトラブルを既に抱えている方など弁護士事務所が嫌がりそうな案件をお持ちの場合。まず事情を詳しく書いたメールを弁護士事務所何社かに送付してみましょう。返事をもらい、受けてもらえそうな所に電話相談をすればいいと思います。弁護士には得意分野と正義感に違いがあるので、受任する案件を選り好みする弁護士がいるからです。

【結論】メール連絡で詳しく事情を書いて何社かフォームから連絡してみましょう。

③弁護士費用で損をするとお考えの方

なぜなら、弁護士に依頼すれば受任通知を受け取った債権者からの督促が止まります。和解まで支払いがストップしますので、かなり時間稼ぎが出来ることになり、数ヶ月の間に生活を建て直すことができます。厳しい督促を受けている状況下では、精神的・時間的に取られてしまい仕事に集中しづらい状況です。仕事に打ち込めるという状況は、計画的な借金返済には好循環です。また、任意整理を行えば、将来利息・経過利息・遅延損害金という3種類の減額が交渉により可能となるので、弁護士の頑張り次第で総返済額を大幅に削減出来ます。

弁護士費用をかけてでも総返済額を減らせれば、毎月返済できるだけの金額に落ち着かせることが可能です。弁護士へ代理人として委任すれば、督促自体が止まることになるので他人に知られることなく借金返済が続けられるというメリットもありますね。お金の損得だけではないメリットが多いので専門家に依頼はするべきです。そもそも個人では、貸金業者の督促担当者と法律知識の違いが有りすぎて相手にして貰えないため、過払い金があったとしても知らんぷりされてしまいかねません。

【結論】弁護士費用でトントンでも依頼した方がメリット大

④自己破産を希望する方

ネットで受任してくれる弁護士さんは基本的に全国対応で東京の裁判所で手続きをすると思われますが、自己破産のように依頼者の地元の裁判所で手続きをする場合は高額になるケースもあります。ですから、支払い能力がある場合は、大抵は「任意整理」をまず勧めてくると思います。あなたに過払い金返還請求の可能性があるのであれば、任意整理の選択肢は間違っていません。

保証人付きの借金がある場合も同様に任意整理が妥当な債務整理方法だと考えて良いでしょう。しかし、もし自己破産だけを前提にお考えの場合は地元の弁護士さんに依頼するといいでしょう。ただ地元の弁護士さんも信用や料金面で信頼できる人を捜すのは大変かもしれませんね。 自己破産ではなく「個人再生」という選択肢もできますので無料相談できる弁護士に相談しましょう。

【結論】まず「任意整理」で検討し自己破産だけではなく「個人再生」も検討

⑤個人再生、自己破産を同居人にバレずに解決？

個人再生（民事再生）、自己破産の場合は同居人にバレずに解決することは不可能ではありませんが、現実問題として難しいと考えられます。特に個人再生手続きについては、住宅資金特別条項を適用させると住宅ローンの返済スケジュールをいじることになるので確実にバレるでしょう。

自己破産については、破産同時廃止事件となった場合に限り、必要書類さえ揃えられれば破産免責決定時点でバレずに済ませることは可能です。また、過払い返還や任意整理は会社や家族に内緒でも処理できます。この辺りはよく弁護士に確認しておいた方がいいですね。

【結論】民事再生、自己破産の場合は同居人にバレずに解決することは困難です

⑥弁護士にするか司法書士にするか？

件数が多い人・安く抑えたい人は司法書士がベストかもしれません。但しメジャーな金融会社以外の地元の金融機関など交渉が難しい所がある場合は裁判もありえます。 司法書士の場合「裁判は自分でやってください」というケースも実際にあるそうです。なぜなら、法務大臣から認定を受けた認定司法書士に限り簡易裁判所のみ裁判代理権を持つので、司法書士が代理人となれる裁判手続きは140万円未満が基準になります。このため、返済額や過払い金請求額が高額な人は、地方裁判所への訴訟提起が必要になるので弁護士の方が安心かもしれませんね。

【結論】件数が多い人、安く抑えたい人は司法書士がベスト、訴訟手続の可能性がある人は弁護士

⑦債権者にヤミ金がある方

ヤミ金の扱いをしている弁護士は限られますからヤミ金に特化している弁護士に頼んだ方がいいです。なぜなら、代理人を務める弁護士であってもヤミ金業者と対峙する際には100%安全とは限らないので、少なくとも自分の身を自分で守れるよう対策を行っている弁護士のみがヤミ金対策に積極的だからです。ヤミ金に対応した弁護士はこちらで紹介しています。→　ヤミ金至急相談まで

【結論】ヤミ金は特化している弁護士に頼んだ方が良い

⑧月々の返済額に無理があるなら毎月の返済額を減らしてみよう

月々の返済額を少なくすると返済期間が伸びます、長い人で10年以上になる人もいます。だからといって無理な額を支払う約束をしてしまって遅延が発生する事態になると大変です。基本的には無理のない少し低めの金額で和解した方が安全です。将来の金利もカットされるので元本が膨れあがる心配はありませんし、返せる時には前倒しで繰り上げ返済も可能ですからね。弁護士が行う任意整理は、目安として3年間36回払いが基本となりますが、返済可能額に余裕を持たせるために5年間60回払いまで余裕を持たせて交渉してもらうと良いです。

【結論】月々の返済額は無理のない金額に！繰り上げ返済も可能