ヤミ金特集 - 全国24時間無料でメール・電話相談可

ヤミ金への支払いや督促は放置しておくとトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、早急に対策を講じる必要があります。ヤミ金融への対処は、弁護士、司法書士、警察等を介しておくことをおすすめします。当サイトではヤミ金の電話相談可能な弁護士さんなどをご紹介しています。

まずヤミ金かどうかは登録貸金業番号があるかどうかで判断します。また上限金利（年20％）を超える貸付けも違法です。

ヤミ金業者で最近は電話のみで住所も実際に事務所はなく、郵送物が届かないケースもありますので対処が非常に難しい場合も多いです。最近多い手口は「押し貸し」です。先に相手から少額の金額が振り込まれ1週間後などに法外な金利を付けて返済するよう迫ってくる手口。このようなケースは無視すればいいという専門家もいるようですが元金を返す方法が無難でしょう。トラブルに巻き込まれない為に「弁護士に相談している」「元金は返済しなくてもいいと言われているが元金は返済したい」と直談判してみましょう。

金融庁のサイトで無登録業者か調べる方法

貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。また出資法で定める上限金利は年20％です。これを超える利息は出資法違反となり罰則の対象となります。まず財務局長又は都道府県知事の登録を受けているかどうか確認してください。

金融庁ホームページの金融会社をチェック

登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高いです。登録番号があったとしても、架空の登録番号を使うなど登録業者を装う無登録業者もいますので、注意が必要です。違法な貸金業者（登録番号詐称）の情報については金融庁・財務局で情報を公開しているようです。

違法な金融業者に関する情報について

疑わしい場合には、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局又は都道府県の貸金業担当課に問い合わせ、登録されているか確認してください。

全国の貸金業者登録一覧

悪質な業者の例

融資自体を行っていないヤミ金融も多いです。携帯電話を買わせたり初回の小額の振込だけで延々と支払いを迫るようなケース。完済させないヤミ金などもあります。最近多い２ちゃんねるでの個人融資も金利が法外であればヤミ金と一緒です。

違法な高金利の請求や悪質な取り立ての被害にあった場合には、お金の借入れ・返済の状況がわかる契約書又はその他資料や業者とのやり取りの録音テープなど犯罪行為を立証するための証拠を残しておくことが必要です。

返金をうたう探偵業者など二次被害の報告も多くなっています。高額な調査報酬を請求する手口です。調査したからといって借金問題が解決するわけではありませんので注意しましょう。当サイトでご紹介している弁護士さんはヤミ金に関する相談を積極的に受けていますので事態が悪化する前に早めに相談しましょう。

悪質な業者の例を詳しく

090金融について

無登録業者のように電話番号しかわからなくて所在地やFAX番号が全く分からない、いわゆる「090金融」があります。これらのヤミ金から借りてしまった場合に弁護士は対応して貰えるでしょうか？

まずお金を借りる時や返済が振込みの場合は業者の居場所が分からないので通常弁護士は対応できないでしょう。但し警察などに相談すれば口座を差し止めてもらうことはできますので支払いはストップすることは可能だと思います。会社に返済に行ったり業者の居場所が分かっている場合は弁護士が対処が可能であると思います。この場合は自分の顔も見られているわけで、さらに近くということですから報復など大変危険ですので弁護士に任せた方が安心です。専門家が受任すれば取り立ても本人には行かなくなりますので住所不明の業者に対しては受任していただける所を探してください。

元本も返済義務なし！

2006年の最高裁にて「元本を含む全額が不法行為による損害」として業者に全額返還を命じた判例があります。法外な金利には「元本の返済不要」という事でヤミ金には元本すら返済する必要がなくなりました。弁護士側もこれを踏まえてヤミ金の対応も明確になりましたのでヤミ金に対しては返済は不要であるという前提で動いています。但し過払い金などが発生している場合は取り返すことができないケースもあると考えた方が無難でしょう。

「ヤミ金の元金返済は不要」を前提に交渉してくれる弁護士事務所も紹介しています。解決後も一度借りてしまいリストに入ると他の業者からも連絡が来るケースが多いですが、一度専門家に頼んで解決した場合は業者も連絡してこないと思われます。

弁護士を通すと返済はどうなる？

弁護士さんに頼むと全て担当者が代わりに交渉してくれます。元金を支払う事で収拾を図る方向になるものと思われます。元金以上払ってる場合はそれで終わり。元金に足りてないところは不足分で終わり。もちろん業者からの電話もありません。警察や弁護士以外の団体に交渉しても取り立てが止まない場合がありますが弁護士に依頼しておけば代理人になりますからトラブルに発展しても直接連絡は来ません。

10社とか20社など複数のヤミ金から借りている場合、弁護士の場合はヤミ金1社ごとに4万～かかり総額40万オーバーと多額になります。この場合は法テラスの民事法律扶助制度を利用する事も検討しましょう。

請求を続けてくるヤミ金業者

弁護士に依頼した後に、受任通知を送付することになるのですが、それでも請求を続けてくるヤミ金業者はいると思います。

ヤミ金業者が直接請求を行ってくる恐れがある場合には、直接面談する必要はありませんので対応しないようにしましょう。場合によっては債務者の電話番号を変えるなど対応も検討します。

職場に対する電話攻撃が予想される場合には、職場の上司にあらかじめ事情を説明しておいてください。具体的には弁護士に依頼して適正に解決すべく手続きを進めていますので、しばらく迷惑をかける可能性がありますが、いずれ解決しますのでご了承願いたい旨を伝えます。

債務者によっては職場に知られると困るという人は多いですが、違法なヤミ金業者等が債権者に存在する場合に、債務者への直接請求を100パーセント回避することは、任意整理に限らずいかなる債務整理の方法によっても不可能です。今戦えば必ず解決できること、今戦わなくてもいつかは戦わざるを得ないことを十分理解する必要があります。

弁護士が断る場合

弁護士や司法書士に相談しても「引き受けられません」と断られるケースがあります。「自己破産はできない」や「引き受けられない」理由はどんなものが挙げられるでしょうか？

免責不許可事由がある場合

過去７年以内に自己破産をしたケースや債務の大部分が遊興費に当てられているなど心証の悪い借金は免責不許可になる可能性が高いです。このような免責不許可は極めて稀ですが、ギャンブルやFXなどの借金でも認められている現状があるようです。

借りパク前提の相談について

数ヶ月～１年程度で借り入れた借金をほとんど返済をせずに自己破産を希望するケース。いわゆる「借りパク」と呼ばれる行為です。破産法に定められた免責不許可事由に当たるほか弁済するつもりもないまま借りたと言うことになれば詐欺罪に当たると考える弁護士が多いのです。倫理上の問題からもこのような案件は受諾しないということになります。

初めからヤミ金から金を騙し取るつもりで借りたケースは弁護士も詐欺行為に加担することはしませんので初めから返済意思が無い借り入れについてはご自身で対処しましょう。

債権者にヤミ金融がいる場合

弁護士さんにもよりますが安全上の理由によりヤミ金融の依頼を受けないという所も多いです。当サイトではヤミ金融OKの弁護士・司法書士さんを紹介しています。銀行振込で振り込んでいる場合は振込詐欺等救済法に基づく口座凍結手続により振り込んだお金を取り戻せる場合がありヤミ金融へ支払った際の振込明細書が必要です。

弁護士費用など費用が工面できない場合

自己破産申立の場合30万円（税別）が相場ですが弁護士さんの中には一括で支払いを求める場合も少なくありません。その場合は依頼はできません。最近では分割払いにも対応している弁護士さんも増えています。また法テラスの法律扶助制度を利用する方法もあります。毎月月額5000円から1万円程度の支払いに抑える事が可能です（無利息です）月収の額により支払額が変動します。

ヤミ金対応の弁護士に相談

それでは、実際に弁護士に電話相談をしてみましょう。債務整理を受任している弁護士さんでもヤミ金はお断りしている所も多いですが、以下ご紹介する弁護士さんは、すべてヤミ金に特化していますので安心して無料でご相談できます。以下の弁護士さんはヤミ金以外の法律相談はお受けできませんのであらかじめご了承ください。