債務整理に着手しようとした際には、司法書士と弁護士？自分のケースはどっちを選択すればいいのか迷っている方が少なくありません。
一概にどちらがオススメとも言い難いですし事務所によって方針も違えば、料金も違う、スケジュールも違いますし、対応の仕方や考え方も違う場合があります。 とはいえ自分で調べて地元の弁護士事務所に勇気を出して相談に行ったにも関わらずに無愛想な対応をされ、全く話を聞いてくれずに、自己破産だけを投げやりに勧められるケースなど珍しくない現実です。
特に法テラスなどでの弁護士紹介などは、元々暇な時間があるほど手が空いている弁護士と司法書士が登録しているので当たりハズレが大きくなりがちです。ハズレという表現も先生に対して失礼かと思いますが、あまり債務整理を積極的に請け負っていない人に当たる場合もあるだけでなく、そもそも話が通じにくい場合が少なくありません。初対面でウマが合わない人がいるように、債務整理に必要な法律知識が十分にあっても、コミュニケーションを取りにくい弁護士とでは必要な意思疎通に支障が出かねません。個人再生や自己破産などは裁判所に弁護士が行くことになるので、できれば地元の先生にお願いした方がベターなのですが、実際は相場を知らない依頼者に対するボッタクリ被害にも遭いやすいですし、知らない所にいきなり相談に行くのも怖いです。
ネットの声に敏感な弁護士と司法書士なら対応が良い
当サイトでご紹介している全国対応の弁護士さんや司法書士さんは特にオススメで、ネットの評判もありますから横柄な対応はできませんし、多くの債務事件を解決してきた実績があるので、プロセスや和解交渉なども手慣れていますよね。事務作業のほとんどはスタッフさんにお任せの面はあるかと思いますので、その点でご不満の相談者もいるのも事実ですが、結果的に交渉がうまくいきスムーズに良い条件で和解できることを第一に考えれば、ネット対応のフットワークの軽い弁護士や司法書士に頼んだ方が楽ですよね。
ネットの声などでは、横柄な人は弁護士に多く、要望などは司法書士の方が聞いてくれるという都市伝説的な噂もあります。要望というのは例えば任意整理で36回払いを業者は希望するが依頼者は60回払いにして欲しいなど。 割と面倒な交渉は弁護士さんの方がプライドが高い分嫌がるのでは？と思われがちですが、実際には弁護士と司法書士では任意整理交渉にあたる時の基本的なスタンスが異なるので、本人の方針次第で決めなければなりません。料金面でも弁護士より司法書士の方が若干安いという印象はありますよね。ただこれは手数料の話で実際の和解交渉の上での支払い総額も影響しますから、報酬体系は個別確認を要します。
債務整理は司法書士の中でも認定司法書士に頼むべし
司法書士には、法務大臣から認定された「認定司法書士」という制度があるのをご存知でしょうか。一般の「司法書士」と「認定司法書士」で2種類の司法書士が存在します。「認定司法書士」は、140万円以下の簡易裁判所に対してのみ、弁護士以外で本人の代理人となることが出来る裁判管轄権を持ちます。債務整理を依頼する際に、司法書士に依頼すれば安く済むと考えて、何も確認せずに一般の「司法書士」に依頼すると、いざ訴訟となった時点で「書類作成はするので裁判は自分でやってください」ということになるのです。司法書士に債務整理を依頼する際には、認定司法書士かどうか確認しましょう。
また、裁判を前提に考えると司法書士にしない方が安全ということになります。認定司法書士が訴訟代理権を持つのは、簡易裁判所に限定されるので任意整理のみで和解を図るなら交渉力が強い認定司法書士を選べば良いでしょう。しかし、簡易裁判所では済まない個人再生や自己破産申し立てを行う際には、地方裁判所への申し立てが必要となるので認定司法書士は訴訟代理権を持ちません。このため、任意整理に失敗すると個人再生や自己破産の申立書類作成はしても実際の申し立ては本人が行うことになるわけです。また、過払い金請求についても分断と一連の争いや複数の過払い金請求を纏めて行う場合には、簡易裁判所に申し立てをしても地方裁判所へ移送されることがあります。簡易裁判所で収まらない債務整理内容となる可能性がある場合には、最初から弁護士へ依頼する必要があるので、司法書士は主に任意整理交渉のみで済ませたい借金額が少ない人に向いています。
弁護士は交渉に強く訴訟提起を辞さない覚悟で望む
任意整理を行うと債務者側が有利なために訴訟をするというイメージがありますが、業者の方が時間稼ぎに訴訟をしてくるケースも多いのです。裁判になる直前に結局和解になるのが普通ですが。こういう訴訟を前提に考えれば弁護士さんに依頼した方が間違いが無く、それに業者との交渉に強いということに必然的になりますよね。交渉に強ければ良い条件を引き出せますのでトータルで安くなります。ですから弁護士は高いけど交渉に強いので減額させやすい、司法書士はその分で手数料を安く設定している、ということが言えると思います。
借入件数が比較的多く、債務総額が300万円前後に到達している場合には、任意整理交渉を行っても和解条件が厳しければ思い切って個人再生や自己破産を視野に入れて弁護士へ債務整理依頼を行うと良いです。なぜなら、債権者にとっては弁護士相手に任意整理の和解交渉を行うと、和解が成立しなければ個人再生または自己破産の申し立てをすぐにされてしまうという意識が働くからです。弁護士は全ての裁判所に対して訴訟代理権を持つので、裁判所を介さない任意整理が決裂すれば、法的整理にすぐに踏み切れば良いという考え方となります。貸金業者にとっては元金回収率が高い任意整理の和解を蹴ってしまうと、最大1/5迄債務額を圧縮出来る個人再生では配当率が20%前後まで下がりかねません。自己破産をされてしまえば、破産免責決定により元金を全て回収不能となってしまえば損失は計り知れないわけです。
任意整理のみを視野に入れているなら交渉力を見極めよう
任意整理と過払い金請求のみを視野に入れて和解交渉をするならば、司法書士と弁護士どちらに依頼しても大きな差は生まれにくいです。職種よりも交渉力と話し方が重要となってくるので、今までの任意整理に関する実績について質問をしてどちらにするか決めると良いでしょう。なぜなら、任意整理交渉を豊富に行っている司法書士や弁護士ならば、初回面談時点で債務一覧表を持参するだけで着地点について貸金業者別にすぐに教えてくれるからです。貸金業者ごとに任意整理には一切応じないと有名な金融業者がいれば、最初から任意整理を行う意味が無いとすぐに判明します。複数の司法書士や弁護士と面談すれば、具体的な任意整理を行った際の着地点を探れるので、任意整理を行うべきか個人再生に進むべきか判断しやすくなるでしょう。
個人再生や自己破産を視野に入れるなら任意整理であっても弁護士に依頼する
任意整理交渉に応じない債権者が含まれている場合には、最初から任意整理が成功するとは考えずに個人再生や自己破産を視野に入れて債務整理を行う必要があります。個人再生と自己破産は地方裁判所に対して申し立てが必要になるので、地方裁判所に対する手続きであっても代理人となれる弁護士が望ましいわけです。任意整理は司法書士に依頼して、個人再生や自己破産になったから弁護士に依頼するという流れでは、報酬の2重払いとなりかねません。少しでも個人再生や自己破産を視野に入れる必要があるならば、任意整理交渉段階から弁護士に依頼することで専門家に支払う報酬を最小限に留めることが可能です。また、弁護士ならば債務整理を任意整理のみに絞る必要が無いので、広い視点から債務整理方法について検討することが出来ます。