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公正証書による強制執行

公正証書により強制執行された場合は弁護士に対処をお願いする必要があります。公正証書により既に強制執行がなされてしまった場合であっても、強制執行完了前であれば執行停止の申立をすることができます。例えば、公正証書に基づく給料の差押命令が勤務先に通達されたとしても、業者が第三者から請求債券額の全額の取り立てを完了するまでは、業者を被告として請求異議訴訟を提起すると同時に、執行停止を申し立てることができます。

この場合には具体的な強制執行事件の手続きを停止させる必要があるので、執行停止命令を業者に送達すると共に、執行裁判所に対して呈し決定正本を沿えて上申書を提出しなければなりません。 これによって執行裁判所は公正証書に基づく強制執行手続きを現実に停止し、第三者債権に対しても「執行停止が効力を失うまで、債権者は取り立てをしてはならず、第三債務者(勤務先)は支払いをしてはなりません」という内容の通知書を送付することになります。

但し既に強制執行がなされてしまった場合には、執行停止命令を得ただけでは、強制執行手続きの続行が停止されるだけであり、強制執行手続き自体が取り消されるわけではありません。 したがって、勤務先から給料を現実に支払って貰うためには、執行停止に付加して執行処分の取消しを求める必要があります。この場合には、実務上、担保の額が債権額の10-60%程度に増額されます。

業者が貸金業法によって禁止されている白紙委任状を取得しているような場合には、行政処分を申告することによって、業者により一旦申し立てられた強制執行を取り下げるを得ないように追い込む方法も考えられます。



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